韓国銀行のチョン・フシク海外調査室副局長も「米国と日本の根本的な違いは対応のスピードにある」と話す。日本の場合、護送船団式行政の残滓が残っている上、政界の利害がからみ処理が遅れたが、米国はその時ごとに原則を立て速やかに処理しているということだ。
これまで日本の失敗を見守ってきた米国の学習効果も無視できない。17日付ワシントン・ポスト紙は、米国の金融当局が日本の前轍を踏まないために、以前から日本の政策的失敗のケースを研究してきたと報道した。特に公的資金の投入規模と時期、不良経営の責任追及範囲、不良資産の売却、金利政策の効果などが研究対象だった。
アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)のジョン・メイキン・チーフエコノミストは最近AEIのホームページに掲載した報告書で「米国が日本式長期不況に陥るという仮定は根拠がない」とし「米国の政策当局者がデフレの危険をよく知って対応しているためだ」と主張した。同氏は▽日本企業は銀行に頼りすぎたせいで金融不安の直撃弾を受けた▽日本政府は財政を非生産的な分野に投じ、浮揚効果を引き下げた▽景気沈滞期に消費税を引き上げ、回復に冷や水を浴びせた点--を失敗の事例として挙げた。米国はこのような前例をしっかりと研究しており、日本の前轍は踏まないだろうというのが同氏の結論だ。