韓国銀行のチョン・フシク海外調査室副局長も「米国と日本の根本的な違いは対応のスピードにある」と話す。日本の場合、護送船団式行政の残滓が残っている上、政界の利害がからみ処理が遅れたが、米国はその時ごとに原則を立て速やかに処理しているということだ。

これまで日本の失敗を見守ってきた米国の学習効果も無視できない。１７日付ワシントン・ポスト紙は、米国の金融当局が日本の前轍を踏まないために、以前から日本の政策的失敗のケースを研究してきたと報道した。特に公的資金の投入規模と時期、不良経営の責任追及範囲、不良資産の売却、金利政策の効果などが研究対象だった。

アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のジョン・メイキン・チーフエコノミストは最近ＡＥＩのホームページに掲載した報告書で「米国が日本式長期不況に陥るという仮定は根拠がない」とし「米国の政策当局者がデフレの危険をよく知って対応しているためだ」と主張した。同氏は▽日本企業は銀行に頼りすぎたせいで金融不安の直撃弾を受けた▽日本政府は財政を非生産的な分野に投じ、浮揚効果を引き下げた▽景気沈滞期に消費税を引き上げ、回復に冷や水を浴びせた点－－を失敗の事例として挙げた。米国はこのような前例をしっかりと研究しており、日本の前轍は踏まないだろうというのが同氏の結論だ。

関心は米国経済の沈滞がどの程度まで続くのかだ。専門家らは今回の金融危機の衝撃はとても大きいため、米国でも実体経済に対する衝撃は相当なものになると予想する。しかし回復にかかる時間は日本に比べ、はるかに短いということでおおむね一致している。三星（サムスン）経済研究所のイ・ウグァンチーフ研究員は「米国の回復までには少なくとも２～３年はかかるだろう」と予想する。ＡＥＩのメイキン氏も、米国経済が正常軌道に戻る時期を２００９年末との見通しを示している。

ただ米国の場合、貯蓄率が低いというのが問題だ。日本とは異なり個人消費の緩衝地帯がないということだ。このため「企業不良→失業率上昇→消費冷え込み→企業の収益悪化」という悪循環が早く起きるリスクがある。


米国の‘失われた１０年’日本の前轍を踏むか（１）