金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長に関する外信の報道がそれぞれ極端に食い違っている。

先週末以降の米国、日本のメディアの報道を追ってみると、金委員長は「完全な回復」と「死去の状況」を行き来した。「金委員長の健康などに関する重大発表を控え、各国の海外公館に禁足令を下した」（読売新聞）、「２０日に外国人に対し、入国禁止令を下すだろう」（産経新聞）などと緊迫な報道があったが、一方では「金委員長がサッカー試合を観覧し選手らの長髪を叱った」（毎日新聞）、「２カ月ぶりに公開の席上に再び登場した」（米ＡＢＣテレビ）という「健在説」も同時に伝えられた。

こうした報道が相次ぐと、結局、韓国政府が出て反論する状況も演出された。北朝鮮は閉鎖された社会だ。外部に露出される情報の量自体が極めて制限されている。北朝鮮関連専門家はこのため、北朝鮮関連報道はいつでも覆される可能性があると指摘する。

北朝鮮大学院大学校のキム・グンシク教授は２１日「北朝鮮についての関心は高いのに、情報への接近は制限されていることから、北朝鮮関連情報はいつでも真実と誤報が入り混じる脆弱（ぜいじゃく）な構造だ」と話す。

北朝鮮関連の情報を握っている米国と中国が沈黙を守っているからだという見解もある。統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）研究委員は「テロ支援国指定の解除後に核無能力化作業が再開されただけに、ブッシュ政権としては不必要に北朝鮮を刺激し、任期末に不便な状況を作る必要を感じないだろう」という見方を示した。

今でも北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）には米査察要員が滞在中で雰囲気の把握が可能であり、中国も北朝鮮に相当なパイプラインを持っているとされるが、両国は北朝鮮の状況について口を閉ざしている。

情報当局はこうした紛らわしい報道が続く渦中に、北朝鮮が逆の情報を漏らす可能性も念頭に置いている。政府は重大発表説、外国人への入国禁止説、再登場説を相次いで否認したが、今後展開する状況に対する判断には慎重な姿勢を示している。北朝鮮平壌（ピョンヤン）の外観は平穏だが、金委員長の顔は２カ月以上も確認されずにいる矛盾した状況が続いているからだ。ある当局者は「いまは口よりは目と耳がより重要な時期だ」と話している。