日本では「金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長はすでに死去し、いまは影武者らが代役を務めている」と主張する人が少なくない。

この話が口伝えに伝えられては本に出版され、順次事実として受けとめられている。日本で金委員長をめぐる根も葉もないうわさは、右派論調のマスコミを通じて絶えず拡大再生産される。

有力紙の読売新聞は１８日「北朝鮮が数日前に各国の海外公館に本国の重要発表に備えるようにとし、‘禁足令’を下した」と報じた。産経新聞は翌日、もう一歩進んだ報道をした。「金委員長の死去による後継者発表、またはクーデターによる政変という推測も出ている」といった具合の内容だった。

このところ金委員長の重病説をめぐり世界でひと騒ぎが起こった状況だったことから、同ニュースは大きな関心を集めた。しかし韓国政府はすぐに「特異な事項はない」と明らかにし、河村建夫官房長官も２０日、北朝鮮の「重大発表説」を事実上否認することにより、単なるハプニングに終わることになった。

日本のメディア、特に右派の論調であるほど、金委員長関連の報道に過敏なほど熱心だ。北朝鮮の核とミサイルの脅威により、多くの日本人は北朝鮮を恐れると同時に敵視している。そのため北朝鮮問題は日本メディアが頻繁に扱う重要な素材だ。

朝日関係が悪化すれば大半のマスコミが「北朝鮮へのバッシング」に没頭し、右派の各メディアは危機意識をそそのかしつつ自分の存在感を浮き彫りにする。商売のレベルから北朝鮮を戯画化したり「信じようが信じまいが書く」といった具合の報道に集中するマスコミもある。

ある大手時事週刊誌の関係者は「一部マスコミは北朝鮮問題を興味中心に持っていくのが、部数を維持する秘訣（ひけつ）だ」と話す。これだから「金正日ジャーナリズム」という言葉まで登場した。北朝鮮関連のニュースをいい加減に拡大再生産してお金を儲ける、一部マスコミのやり方を皮肉った言葉だ。

日本の実像を知ってみると、日本で北朝鮮内部の情報を入手するのは容易なことではない。在日本朝鮮人総連合会の情報提供能力が崩壊した後、日本の公安当局は米国への依存度が高まり、私設の北朝鮮関連情報会社から情報の提供を受けるほど北朝鮮関連の情報力が脆弱（ぜいじゃく）になったという。

それなのに日本の一部メディアは依然として北朝鮮関連のニュースで生存しようとするから、扇情的かつ無責任な報道に走らざるを得ないのではないかと思われる。しかし、なおさらマスコミの信頼を落とし、北東アジアの安保にも不必要な混乱を加重させるという点を分かってほしい。