政府が金融市場安定対策に続き、危機に陥っている建設業の支援を中心とした実体経済安定対策をまとめている。３兆ウォンを投入し土地公社に建設会社をはじめとする企業が保有する不動産を買い入れさせ、資金難にあえぐ建設会社が施工中の工事が終わるまでは耐えられるよう資金を出す、いわゆるブリッジローン（つなぎ融資）の保証を立てることにした。米国発の金融危機が実体経済に広がるのを防ぐため、緊急支援に出たものだ。

実際、建設業は今回の金融危機以前の昨年から続いている不動産景気の低迷ですでに危険な状態だった。そこに国際的な金融危機が発生したせいで建設会社は最悪のドミノ倒産の危機に直面している。特に建設業が倒れた場合には関連産業に及ぼす影響が大きいのはもちろん、ともすればこれまで資金を出していた金融機関まで不良化する懸念が大きい。建設業は韓国経済を新たな危機に落とし込むかもしれない時限爆弾になってしまった。今回の建設業支援対策はこの爆弾の信管を除去しようというものだ。

われわれは危機状況には危機に見合う特段の対策が必要だと考える。この点から今回の実体経済安定対策は韓国経済を絶体絶命の危機から救うために避けられない措置だと理解できる。しかしそれにはいくつかの前提条件が必要だ。まず支援対象企業の骨を削るような自助努力を前提に支援が行われなければならない。またどうせなら不良と経営失敗に対しては徹底して責任を問うべきだ。いまは国民経済を生かすために仕方なく政府が出てきたが、どのような形態の政府支援も結局は国民の負担であるしかない。いま建設業は苦しいというが、それは過去に無分別に事業を拡大した建設会社の責任が大きい。景気が好況なときは金儲けに血眼になり事業を展開したが、不景気になると国民経済を人質に政府に手を出す放漫な経営スタイルをそのまま容認することはできない

政府はまず、支援をした後、道徳的乖離（モラルハザード）を防止できるよう徹底した補完策を求めていかねばならない。それでこそ国民が納得できる。