日本の各メディアが相次いで北朝鮮の「重大発表説」を報じたのに続き、韓国内のインターネット上の一部メディアが１９日、一時、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の「死去説」まで伝えていたのを受け、政府が急いで収拾に取り組んだ。

金浩年（キム・ホヨン）統一部スポークスマンはこれについて「北朝鮮の重大発表に関する説は耳にしているが、現在としては確認できるような事実はない」と明らかにした。重大発表説と金委員長の死去説は先週末以降、浮上した。

初めての震源地は読売新聞だ。読売新聞は１８日、北朝鮮が重大発表を控えて、世界各地の在外公館に対し、職員らの外出を禁ずる「禁足令」を出していると報じた。この記事は、仏ＡＦＰ通信を通じて全世界に打電され、金委員長の重病説ともに北朝鮮内部に緊迫な事態が発生したかのように増幅された。

産経新聞は１９日「北朝鮮が２０日から外国人の入国を禁じると聞いている」と報じた。同紙は、複数の朝日関係者の言葉として「金委員長が死去したことによる後継者の発表ではないか」「クーデターによる政変」といった憶測も出ていると伝えた。

１９日、韓国内ではネット上のメディアが「中国官営中央放送（ＣＣＴＶ）が金委員長の死去を報じた」という記事を掲載した後、削除するハプニングもあった。こうしたマスコミの報道を、韓国当局者はそれほど重要視していない。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主要当局者は１９日「金委員長の死去説は事実でないことが確かだ」とした上で「ただ、同氏の健康が回復したかどうかは依然不明だ」と述べた。

北朝鮮の事情に詳しい政界の人物は「朴義春（パク・ウィチュン）北朝鮮外相がロシアに滞在中でもうすぐ欧州へ向かうというが、万一金委員長周辺に異常があるとしたら、外国にいられるだろうか」と問い返した。

当局によると、北朝鮮軍の兵力移動や通信量の増加などといった異常の兆しも依然捕捉されずにいる。情報当局は「中国のマスコミが金委員長の死去を報じたことはない」としている。


政府「北朝鮮に異常の兆しはない」緊急収拾へ（２）