世界各国の緊急処方により金融危機は鎮静化している。しかし本当の苦痛はこれからだ。実体景気の沈滞という‘さらに手強い相手’が待ち受けているためだ。金融危機から波及した実体経済の沈滞はすでに米国を始め、欧州・日本など全世界に広がっている。

◆本当の問題は景気沈滞＝米国では金融危機の余波で富裕層まで財布のひもを締めてしまった。百貨店チェーンのＪＣペニーの９月の売り上げは、前年同月比で１２．４％も減少した。生産と消費が落ち込んだことで雇用も減少するという悪循環も起きている。９月の雇用（農業除く）は１５万９０００人が減少し、過去５年間で最大の減少幅を記録した。

消費減少で最初に打撃を受けるのは自動車業界だ。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラーの米自動車ビッグスリーは合併を論議するなど生き残りをかけた死闘に入っている。ウォールストリート・ジャーナル紙の姉妹紙、バロンズ紙は最新号で、ＧＭが連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に５０億ドル程度の直接融資を要請するかもしれないと伝えた。ＦＲＢが金融機関に次いで一般企業まで救済しなければならない状況が発生しうるということだ。

大企業が投資を縮小し、沈滞が情報技術（ＩＴ）業界に拡散するとの見通しも出ている。ファースト・アメリカン・ファンド関係者は、「来年に米国のＩＴ市場の需要が５％程度減る可能性がある」と明らかにした。この予想が当たった場合、ＩＴ業界の売り上げは最大１７００億ドル程度減少することになる。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏はこの日、ハーバード大学経営大学院１００周年記念式で「米国がとても深刻な景気後退局面に向かっており、失業率は９％以上に上がるだろう」と警告した。現在米国の失業率は６．１％だ。

◆‘ニューディール’本格化＝世界は息をつく余裕もなく景気沈滞と向き合わねばならない状況だ。世界のあちこちで景気浮揚策があふれる、いわば‘ニューディール’の時代も本格化するものとみられる。豪州は１４日、向こう２年間に７３億ドルを庶民層支援とインフラ建設に投入する緊急景気浮揚策を発表した。銀行間の貸付を政府が保証する金融市場安定対策を出してから２日ぶりのことだ。米国議会も大規模な景気浮揚策を急いでいる。ナンシー・ペロシ下院議長は１３日、「議会が景気回復対策をまとめるべきだ」として、１５００億ドル規模の浮揚策を推進している。

問題は‘あとの処理’だ。金融機関を救済するためにすでに米国は７０００億ドル、欧州は２兆ドルの財政を投入することにした状態だ。ここに景気浮揚まで加勢するなら、国の負債は雪だるま資金に膨らんでいくものとみられる。