北朝鮮に対する米国のテロ支援国解除措置が切迫したようだ。核プログラム検証問題で米国が北朝鮮と妥協点を見出すことで予定通りテロ支援国名簿から北朝鮮を削除することにしたというワシントン発の報道が続いている。具体的内容はまだ公開されない状態で断定するのは難しいが、時間に追われた米国が大幅に譲歩することで妥協が成立したというのが我々の見方だ。ジョージ・ブッシュ大統領の任期内に9・19共同声明履行のための2段階措置である北核不能化までは進展させておかなければならないという国務省交渉派たちの声が反映された結果ともみられる。
テロ支援国解除と絡んで最後まで対立してきた検証問題は、結局、寧辺のプルトニウムプログラムと別の検証問題を分離する方式で妥協が成立した。柳明桓(ユ・ミョンファン)外交部長官も昨日マスコミブリーフィングでこれを確認した。柳長官は「まず北朝鮮の申告書を中心に検証作業を行い、引き続きUEP(ウラン濃縮プログラム)やそのほかの問題に対する検証は一度にできないので順次行うものと期待する」と述べた。北朝鮮が申告した寧辺核施設に対する検証を先に行い、UEPや核拡散疑惑及び未申告施設に対する検証は追って行うというものだ。柳長官は「寧辺以外にも申告していない核施設が10数か所に及ぶ」とし「これらの施設に対する検証方式は国際原子力機関(IAEA)に規定された特別査察の概念と違ってくる」としている。結局、未申告施設に対する査察は北朝鮮が同意しなければできないという意味だから、徹底して完全な検証原則を立てた当初の立場から米国が大幅に退いたという指摘を避けにくいと思う。