北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）核施設無能力化の中断を宣言したのは、ブッシュ米大統領に二者択一の圧力を加えるものだ。 テロ支援国指定解除措置で「無能力化と核申告の完了」という外交的な成果を確保するのか、それともこの２年間の交渉を原点に戻すのか。 今回の件は旧態依然たる北朝鮮の瀬戸際戦術だが、これを米国が自ら招いた側面もなくはない。

米国は２００７年の２・１３合意を前後して、北朝鮮に譲歩を繰り返してきた。 「核兵器」は交渉の対象に取り上げられもしなかった。 最初は強硬な立場だったウラン濃縮プログラムやシリアへの核拡散問題も先送りした。 テロ支援国指定解除問題も同じだ。 ２００７年の１０・３合意によると、「北朝鮮がすべての核プログラムについて完全かつ正確な申告をすれば、米国は北朝鮮のテロ支援国指定を解除する」となっている。 「検証」に関する内容が抜けているのだ。 もちろん申告には当然これを確認できる検証が伴うのが国際基準だ。 そうでなければ申告する必要がない。

しかし‘あいまいな用語’で合意し、後に‘別の解釈’をしながらとんでもない要求をするのは、北朝鮮交渉戦術の基本だ。 これをよく知る米国がこれを容認したのは焦りからだ。 イラク戦争が足かせとなり、０６年の中間選挙で敗れると、北核進展で外交的成果を出そうという発想にブッシュ政権はあまりにも執着しすぎた。

米国は北朝鮮の今回の措置に強力に対応すると明らかにした。 米国を含む国際社会が「納得できるだけの水準」の検証でなければ、テロ支援国指定解除は不可能だということだ。 われわれは、このような米国の立場がブッシュ大統領の任期末まで続くことを願う。 こうした点で、ブッシュ大統領が最近取った北朝鮮の資産凍結などの措置は肯定的だ。

ブッシュ政権がレームダックに入ると、本格的な北核交渉は次期米国政府の役割になるしかない。 北朝鮮もこういう側面をよく知っている。 今回の無能力化中断宣言にもこういう思惑があると考えるべきだ。 ブッシュ政権は北朝鮮に対する説得作業は続けるものの、過去のような北朝鮮に対する譲歩は控えるべきだ。 また縫合するような線で検証問題を適当に処理すれば、北核廃棄に決定的な障害をもたらすことになるだろう。

北朝鮮は米国の政権交代にともなう全体像をよく考えなければならない。 北朝鮮は米国の次期政権を相手にしながら「危機を高めて譲歩を勝ち取る」といういつもの戦術をまた見せた。 しかしそのような戦術の‘限界効用’がどんどん落ちていることに気づくべき時が来た。 まずマケインやオバマは北朝鮮の脅威に屈服する指導者ではない。

特にオバマは、国際政治をよく知らないという憂慮を払拭させるという意味で、より強硬に出てくるかもしれないという点を銘記すべきだ。 交渉が進むほど北朝鮮に不利なカードが出てくる可能性があるという点にも留意しなければならない。

テロ支援国指定が解除されなければ無能力化された核施設を再開すると主張したが、これにかかる復旧費用は途方もない負担になる。 結局、答えは一つしかない。 国際社会で通用するレベルの検証を受け入れ、核廃棄の意志を本気で示すことだ。