任太煕（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長は２日、政府が目標にしている来年の経済成長率５％について、「米国発金融危機の幅と深みよって影響を受ける可能性がある」と述べた。

任議長は特に「来年度予算案の国会審議過程でこの部分を議論し、調整の必要があるのなら、必要な分だけ（成長率を）調整しなければならない」とし「いろいろな国際環境上難しいと判断されれば、（予算も）調整しなければならない」と主張した。

任議長はこの日午前、ＢＢＳラジオ番組「ユ・ヨンファの朝ジャーナル」に出演し、「上半期の状況から５％の成長は可能だと判断して目標を定めた」とし、このように話した。 政府は来年の経済成長率を５％と設定し、これに基づいて予算案を最近出した。

任議長はまた「総合不動産税を納めない６億ウォン（約６５００万円）以下の住宅については、決して財産税が上がることはない」と強調した。 しかし「総合不動産税と財産税を統廃合していく過程で、現在両方とも納めている人の場合、総合不動産税と財産税を合わせた金額よりは減るだろうが、現在支払っている財産税の一部が上方修正される可能性はある」と語った。

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結については「米国の状況と関係なく国会で（批准同意）手続きを進行するのがよいと考える」と述べた。