来年の住宅価格は地域によって差があるものの、やや下落するという予想が出てきた。

現代（ヒョンデ）経済研究院は５日、報告書「不安な住宅市場、０８年の方向は？」で、「住宅需要の低下を勘案すると、住宅価格の急騰現象が広がるよりも、一定期間後に下落する可能性が高まっているている。来年中に住宅価格はやや下がって安定する可能性が高い」と診断した。

研究院はこうした来年の住宅市場展望の根拠に、住宅需要の低下、政策に基づく首都圏６新都市での住宅供給増加、住宅供給不足現象の終息、政府当局の不動産価格安定意志などを挙げた。

住宅価格は安定に向かうものの高い水準でとどまる半面、住宅取引は沈滞し、住宅市場のスタグフレーションは継続すると、研究院は予想した。