「東京、上海、香港と競争しなければならないのに、ソウルは４つの規制に縛られ全く動けずにいる」－－。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「ソウルは北東アジアのハブを目指し、東京、上海、香港など外国の大都市と競争しなければならない」とし「ソウルを締めつける４つの規制だけでも解除してくれれば、これ以上規制緩和を求めずじっとしていられる」と述べた。

呉市長は「ソウルが規制緩和に触れるだけでも、地方から“のんきなことを言う”と文句を付けられるが、実は悲哀を感じるほど、全く動けなくなっている」と訴えた。呉市長が指摘した４つの規制とは▽都市先端産業団地の指定を禁止する▽大学の設立や移転、先端学科の設立を極度に制限する▽研究所、事務室など業務向けビルを建設時に建築費の１割を過密負担金（人口や建物の密集地域に建築物を建てる場合に課す）として課す▽建物を購入、または法人を設ける場合、取得税と登録税を厳しく（３倍）課す－－といった内容だ。

呉市長は規制緩和の必要性とともに「ソウルが先導する発展」を掲げた。呉市長は「雁（がん）の群れはＶ字型の編隊を作り長距離を移動するが、こうした形で飛行すれば１．７倍の加速度がつくらしい」とし「これを都市の形に置き換えれば、最前に強力な競争力を持つ都市が位置すべきだ」と話した。

続いて「大都市の発展が速いほど中小都市、その後にある農村の発展も速い」とした後「前でスピードを出せなければ、後ろからもスピードを出すことができない」と説明した。

同氏は「韓国の研究開発、情報サービスなど知識基盤の労働力の半分以上（５５％）がソウルにある」とし「一般工場は認めなくとも、情報技術（ＩＴ）、バイオ工学技術（ＢＴ）、ナノ技術（ＮＴ）は許可すべきだ」と述べた。

呉市長は「英国にも首都圏規制法があったが８１年に廃止し、日本も０６年工業再配置促進法をなくした」と指摘した。また「首都圏への各種規制をまとめた首都圏整備計画法が初めて作られたのが８２年だが、今は２００８年だ」とした上で「時代遅れの不合理な規制が足かせになってはならない」と強調した。