韓米牛肉の輸出入事業を展開している会社の自律規制を高めるため、政府が米国と文書で保障する案を検討している。国際規範から外れない範囲で、自国の輸出入企業が自律規制を守っているかどうかを管理および監督しようという試みだ。

政府関係者は５日「韓米間の後続協議の核心は、３０カ月以上の牛肉を流通させないという企業の自律規制が実際に守られるよう管理すること」とし「自律規制を後押しする文書の交換を含む、さまざまな方法での協議を検討している」と話した。

このため今月３日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官がアレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使と会談したのに続き、通商当局者は駐韓米国大使館の関係者と、駐米韓国大使館は米国政府当局と調整を進めている。韓国の輸入会社と米国の輸出会社の間でも協議が行われている。

別の関係者は「先月の‘検疫主権’追加協議の際に金宗壎（キム・ジョンフン）通商交渉本部長とシュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が交換した書簡のように、自律規制の履行を明文化することを米国と協議している」と述べた。しかし「現在、交渉が困難な状況で、かなりの時間がかかる」と付け加えた。どのような形態であれ、政府間で文書を交換した場合、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に抵触する可能性があるからだ。

政府は、国内の輸入企業が自律規制を破って生後３０カ月以上の牛肉を輸入した場合についても対策を協議している。生後３０カ月以上の牛肉を輸入した企業のリストを公開して、該当企業の輸入分についての検疫を強化する方針だ。

さらに現在‘申告制’の牛肉輸入業を‘許可制’に切り替える案を検討している。この制度が施行されれば、生後３０カ月以上の牛肉を輸入した業者は認可取り消しとなる。表面上は自律規制であっても事実上の強制規制になのだ。

政府関係者は「国内の輸入会社が生後３０カ月以上の牛肉を輸入しなければ、国内の消費者に流通することはない。従って米国の輸出会社も販売できなくなる」とし「政府が国内の輸入会社を制裁するのはＷＴＯの規定にも違反しない」と述べた。さらに「国民の不安を実質的に解消し、国際規範も順守できる方法を考えるため、複数の外交チャンネルで協議している」と説明した。