７０の輸入業者意見集める
中小業者参加は未知数

３０カ月が過ぎた米国産牛肉が韓国内に入って来ることを禁止しようとする韓米民間業者の“自主規制”が進んでいる。米国輸出業者と韓国輸入業者は自主規制することを同時に発表する案を検討中だ。

韓国輸入肉協議会臨時会長であるパク・チャンギュ・エイミット社長は６日「韓国の輸入業者と米国の輸出業者が、共に３０カ月以上の牛肉を韓国に持ちこまないと発表する案を推進中だ」とし「ただ論議が始まった段階なので、発表の時期がいつになるかは未定だが、米国産牛肉を輸入する７０の業者は３０カ月が過ぎた牛肉を輸入しないということで意見を同じくしている」と伝えた。

カギは協議会のこうした決議をすべての輸入業者が受け入れるかだ。協議会が推算するところでは、肉類輸入業者のうち米国産牛肉を主に扱う所は７０カ所だが、業者が自主規制を主導している。残りの３６０業者は主にオーストラリア、ニュージーランド産牛肉やヨーロッパ産豚肉を輸入する。牛肉輸入は申告制であるため、誰でも米国産牛肉を輸入することができる。民間業者の属性上、自主規制が１００％守られるかは断言できるものではない。

パク会長は「３０カ月が過ぎた米国産牛肉は、硬い上、価格競争力がないため輸入しても経済性がない」と話す。しかしほかの輸入業者の関係者は「自主規制をしたとして３０カ月を超えた牛肉の輸入を阻む根拠はない」と話している。

米国でも同じだ。韓国に輸出する牛肉の８０％を扱う大手５社は、自主規制に従う方針だが、問題は中小業者だ。これらが輸出を推進すれば阻みにくい。

そこで韓国政府は韓米両国が民間の自主規制を裏付ける文書交換を推進している。政府関係者は「自主規制の効力を高め、世界貿易機構（ＷＴＯ）の規定も違反しないソロモン王の知恵を探している」という。幸い両国政府が自主規制を保証しても直接被害を受ける国はなく、国際通商摩擦に広がることはないとみられている。３０カ月以上の米国産牛肉を輸入しないといってオーストラリアやニュージーランドで提訴する理由がないからだ。