日本政府が来月初めに発表する防衛白書で、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権についてどの程度まで表現するかが注目されている。

日本防衛省は来月５日の閣議で、日本をめぐる安保情勢や自衛隊の組織改編などに関する見解と立場を記述した０８年版防衛白書を報告する予定だと、日本経済新聞が２５日報じた。

今回の防衛白書の内容のうち最も注目される部分は独島についての記述だ。

日本防衛白書は０５年から「日本固有の領土である千島列島（クリル列島）と竹島の領土問題が依然として未解決状態で存在している」と明記してきた。

今年の白書で従来の主張をそのまま記述するか、さらに強化するかは、まだ明らかになっていない。

しかし日本がいかなる方法であれ独島を日本領土と主張する‘主権侵害的な’記述をした場合、先月の中学校新学習指導要領解説書問題で爆発した韓国内の反日感情をまた刺激する可能性が高い。

韓国内の反日感情が強まれば、日本政府が９月２１日に神戸で開催する予定の韓中日３国首脳会談にも否定的な影響を与えるとみられる。

日本政府が韓国政府の対話意志にもかかわらず、防衛白書で独島に対する領有権主張を強化した場合、李明博大統領の３国会談出席は不透明になる可能性がある。

韓日問題の専門家らは「韓国が独島研究所を設置するなど実効的支配を強化して、独島問題は小康状態に入ったが、防衛白書と高校教科書解説書でまた領有権を主張すれば、韓日葛藤はまた爆発する可能性がある」と話している。