進歩的な論調とされる日本の月刊誌「世界」９月号が「日本が起こした独島（トクド、日本名：竹島）領有権をめぐる議論は文部科学省の右傾化の産物だ」という見方を示した。

同誌は「世界の流れ：独島記述に表れた文科省の右傾化」という見出しの記事で、文科省の右傾化の顛末を詳細に分析した。

筆者の夏嶋泰裕氏は「文科省は元々保守的だったが、小泉純一郎氏に続き安部晋三氏など保守派・強硬派が相次いで政権を取り、予算削減などで改革対象になると、保守・強硬の路線をより一層強化し、率先して独島記述に踏み切ることになった」と指摘した。

文科省は０６年３月、高校教科書検定の際、教科書会社が独島について「韓国との間に領有権問題がある」と記述すると、「日本固有の領土という点を理解させたい」と書き直すよう指示した。

沖縄で発生した集団自殺に関連し「日本帝国主義の強制によるもの」という内容を削除したのも、文科省が小泉、安倍首相らの意中を考慮し政治的に動きすぎた「オーバー・アクション」だったということだ。