ブッシュ米大統領が連日北朝鮮の人権問題に触れている。

６日には韓米首脳会談後の共同記者会見と共同声明を通じて、北朝鮮に対し人権状況の改善を求めたことに続き、７日、タイ訪問でも同じコメントが出た。「米国は北朝鮮政権が過酷な統治を終え、北朝鮮住民の尊厳性と人権を尊重しなければならないと今後も主張しつづける」と述べた。

ブッシュ政権は北朝鮮の核問題を扱う上で一時人権問題はほぼ放置していた。そんな米国の態度が最近大きく変わったのだ。

ブッシュ大統領は先月２４日、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が世界の自由をテーマに開催したイベントに出席し脱北者チョ・ジンヘさんと会った。この日の演説では「米国は北朝鮮当局から拷問を受けたチョさんの立場から考える」とした。

北核問題をめぐる６カ国協議で米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア太平洋担当）は先月３１日の上院公聴会で「北朝鮮の人権状況は非常に劣悪だ」とし「北朝鮮の人権状況が改善されるよう、米国は圧力を加えていくだろう」と述べた。

米政府がこのように北朝鮮人権問題の解決を強調するのは▽朝米国交正常化▽米議会内の不満▽韓国との価値同盟（ｖａｌｕｅ　ａｌｌｉａｎｃｅ）－－などを念頭に置いているためだと、米ワシントン外交筋は分析した。

ある消息筋は「韓米首脳の共同声明の中で“北朝鮮との国交正常化過程で、意味ある北朝鮮の人権状況改善の進展があるべきだ”とした部分は、北朝鮮の人権問題を国交正常化の重要な基準に見なすという考えを示したものだ」と説明した。

駐米韓国大使館関係者は「北核問題の第３段階（核廃棄）過程で進められる朝米国交正常化の交渉を控えて、米国は“北朝鮮の人権状況改善なしには国交正常化の実現もない”というメッセージを送りはじめた」と話している。

また「ヒル次官補が上院公聴会で朝米交渉にレフコウィッツ北朝鮮人権特使を参加させることができると述べたのは、そうした脈絡から理解しなければならない」と説明した。続いて「韓国の政権交代後に人権という普遍的価値をめぐる韓米同盟を強化することで、北朝鮮に変化への圧力を加えるというのが米国の判断であり、そうしたレベルからレフコウィッツ特使が１３日に韓国を訪問する」と伝えた。

米議会筋は「今年１１月の米大統領選でどの党が政権党になっても、北朝鮮人権問題に対する米議会の強硬姿勢は変わらないはずで、次期米政権も議会の立場を反映する政策を展開するだろう」という見方を示した。