「南北首脳会談の直前に行った、北朝鮮への違法送金に関し、前現代電子社長に５０億ウォンの賠償を要求する」－－。

２０００年の南北首脳会談の直前、北朝鮮に違法送金をした前現代電子社長に会社の損害賠償をしなければならないという判決が下された。ソウル中央地法民事合意２２部（部長判事、キム・スチョン）はハイニックス半導体の英国法人が朴宗燮（パク・ジョンソプ）前現代電子社長を相手取った損害賠償請求訴訟で「朴前社長に５０億ウォン（約５億３千万円）の賠償を請求する」という内容の勝訴判決を下したと２９日、明らかにした。

（故）鄭夢憲（チョン・モンホン）現代グループ会長は２０００年５月、南北首脳会談の直前に朴前社長と現代商船の金忠植（キム・チュンシク）社長、現代建設の金潤圭（キム・ユンギュ）社長を呼び、北朝鮮アジア太平洋平和委員会に、それぞれ１億ドル（約１０８億円）、２億ドル（約２１６億円）、１億５０００万ドル（約１６２億円）、 ４億５０００万ドル（約４８６億円）の送金を指示した。鄭会長の要請に応えるかたちで、朴前社長はハイニックスの米国法人と日本法人にそれぞれ、８０００万ドル（約８６億４０００万円）と２０００万ドル（約２１億円）を国外資金の入・送金が制限されていない、現代建設のロンドン支社に送れと指示した。現代建設はこの金を北朝鮮に送金した。

朴前社長はその次の月に、米国・日本法人の資金運用に問題が生じると、英国法人に北朝鮮に送金した金を貸与金形式で補てんするように指示した。その後、英国法人は会計処理のために米国・日本法人と貸与金債権譲渡契約を締結した。