３０日、現代（ヒョンデ）商船に対する監査院による監査の結果、２０００年６月、南北（韓国・北朝鮮）首脳会談直前に現代商船が産業（サンオップ）銀行から融資を受けた４０００億ウォン（約４００万円）のうち、２２３５億ウォン（当時２億ドル相当）を朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側に渡したことが明らかになった。

しかし、金大中（キム・デジュン）大統領はこの日「現代商船の一部資金が南北経済協力事業に使われたのなら、今後南北関係の持続的な発展と国家の将来の利益のために司法審査の対象とみなすことは適切でない」と話し、旧正月連休直後、本格的な捜査に着手する検察と政界で論議を呼ぶものとみられる。

監査院の孫承泰（ソン・スンテ）第１事務次長は記者会見で「現代商船が提出した資料によると、２０００年６月７日、産銀から融資を受けた４０００億ウォンのうち２２３５億ウォンは開城（ケソン）工業団地、鉄道、観光など対北朝鮮の７の事業に使われたことになっている」と述べた。

検察は旧正月連休が終わる来週から現代商船に対し本格的な捜査に着手する予定で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領側も積極的な真相究明の意志を表明しており、現代商船の対北朝鮮支援が南北首脳会談にどんな影響を及ぼしたのか注目される。