米国連邦政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が最近、ホームページに独島（ドクト、日本名・竹島）の帰属国家を「韓国」から「主権未指定地域」に急遽、変更した事実を駐米韓国大使館が、把握していなかったことが明らかになった。
駐米大使館は米議会図書館が独島（トクト、日本名・竹島）のキーワード表記を「独島（ＤｏｋＩｓｌａｎｄ，Ｋｏｒｅａ）から「リアンクール岩礁」（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ Ｒｏｃｋｓ）への変更を試みて以降、大使館内部にタスクフォース（ＴＦ）チームを設け、対策準備に着手してきた。米国務省を担当している政務課と議会を担当している議会課、東海（トンへ、日本名・日本海）表記業務を主管している広報院関係者が、ＴＦチームに所属していることが伝えられた。
駐米大使館関係者は２７日（現地時間）「韓国のあるマスコミが、今月１８日、米国防総省傘下の国立地質情報局（ＮＧＩＡ）が管理するジオネット（ＧｅｏＮｅｔ）のホームページに「リアンクール岩礁」を「主権未指定地域」に変更したことを問い合わせ、一足遅れて、事実を把握した」と話した。この関係者は「米国の約１０機関の政府機関が参加するＢＧＮは１９７７年、独島をリアンクール岩礁に変更した時から、公式的には独島を中立地域として見なしてきたため、最近の動きを特別な動きだと見るのは難しい」と説明した。