政府の公企業改革がずるずると後退する兆しを見せている。青瓦台国政企画首席室で一括推進してきた公企業改革作業を、各部処に渡して詳細推進案を用意させることにしたのだ。公企業改革案は当初７月中に全推進日程を正式発表し、８月から本格的に改革に着手する計画だった。しかし政府は推進日程を公開せず、各部処が静かに推進するとした上、推進時期もブッシュ米国大統領の訪韓以後に延ばすことにした。多分に公企業労組の反発を念頭に置いた措置だ。今夏、労働界の夏闘に公企業労組がこぞって立ち上がり、ブッシュ大統領の訪韓に合わせた反米デモに加勢した場合、ようやく落ち着いてきたろうそくデモにまた火が付くと懸念されるからだ。

しかし公企業労組の反発とデモが恐ろしくてこうした隠れたやり方で公企業改革をまともに推進することはできない。特に傘下公企業と利害が絡んだ個別官署に公企業改革作業を全面的に任せるということは、初めから改革をしないという意味にも解釈できる。青瓦台と企画財政部が全面に出て推し進めても難しいことを、個別官署が果敢に推進することができると期待することはできないからだ。

公企業改革は李明博政府が立てた改革課題の核心だ。公企業改革はろうそく集会が続いている中でも全国民的支持を受ける政策だ。ろうそくデモと公企業労組の反発に押されて公企業改革を延ばしたり、竜頭蛇尾のように後退してしまう場合、これからこの政府のできる仕事は何もない。李明博政府はこれまでの政策失敗と信頼喪失で改革を推進する動力を多く失ったことは事実だ。それでも国民の支持を受ける正当な政策まで手を抜いて退いてしまったら、政府に対する信頼はますます失われるだけだ。

政府は今一度、自ら存在の意を振り返らなければならない時だ。一部の利益集団の反発を恐れ、公企業改革という国家的課題を取りやめるのか、ではなければ堂々と国益を守って未来の成長動力を培って行くのかを判断してほしい。