大統領職業務引継ぎ委員会が予告した、公企業の改革作業が４月の総選挙以降に延期される可能性が高いことが１日、伝えられた。

業務引継ぎ委員会のある中心関係者は「業務引継ぎ委員会が心血を注いでいる政府の組織改編を公企業の改革作業とともに進める場合、突然な変化に国民が戸惑うことがある」とし「これにより公企業改革を、４月９日に実施される総選挙以降に先送りしようということが、業務引継ぎ委員会の内部の大半の雰囲気だ」と話した。また「政府のスタート時に、急激な変化を与えると、国民が改革に疲労感を感じることもあることから業務引継ぎ委員会としては、公企業の効率性を向上するための案を作成しても、公式に発表するのは４月の総選挙後に延ばすだろう」と付け加えた。

業務引継ぎ委員会、国家競争力強化特委員会内、政府革新・規制改革ＴＦチーム長の朴宰完（パク・ジェワン）ハンナラ党議員は、昨年末、記者らに「これまで５年間、肥大化した政府組織とずさんな機能を調整し、ぜい肉を取り除いた小さくても有能な政府、国民に便益な政府を作るのが目標だ」とし、政府組織と機能の調整と再編、公企業など、政府の傘下にある機関の効率性向上、規制改革を３大主要課題として選んでいる。

政府組織改編について業務引継ぎ委員会関係者は李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が、昨年１２月２９日の業務引継ぎ委員会ワークショップで「政府組織は数字の目標に気を取られずに、機能中心の改編を検討すべきだ」と指示したが、官署の数の減少は避けられない状況だ」とし、「現在５６（４処１８部、１７の委員会など、その他に組織１７カ所）ある中央行政組織が４６程度に調整される可能性が高い」と話した。業務引継ぎ委員会政府革新・規制改革ＴＦチームは１日、ハンナラ党とソウル大学行政大学院、韓半島先進化財団などが提示した４つから５つ程度の政府改編試案を元に最終案の準備に着手した。

業務引継ぎ委員会は今月中旬まで最終案を確定した後、政府の立法形態で国会に提出することにしている。