国際原油価格（ドバイ原油）が１バレル当たり１５０ドル（約１６１００円）を超えた場合、民間の乗用車に対して曜日制度が適用され、遊興飲食店の営業時間が短縮される。大衆浴場は隔週で営業を休まなければならず、ゴルフ場と遊園地は夜間の営業時間を短縮しなければならない。
姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は８日「原油価格が１５０ドルを超えた場合、２段階に分けて、民間部門への原油高緊急対策を施行する」と話した。７日、ドバイ原油はバレル当たり１３８．９１ドル（約１４９００円）を記録した。
姜長官は「２段階にわたる対策によって、営業時間が制限される対象は議論を経て、国際原油価格が１５０ドル台に近づいたときに決定する」とし「油類税の引き下げも視野に入れているが、具体的な対策については、さらに話し合いを重ねなければならない」と話している。
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