原油高時代を迎え、ソウル市が、街灯や歩行灯の点灯を半分に減らす地域を拡大する方針を決めた。

ただ学校や塾がある地域、犯罪発生率の高い地域、街灯はなく歩行灯だけの地域は、市民の安全を考えて適用地域から除く。

ソウル市は１９日、原油価格が１バレル＝１４０ドル（約１万５０００円）に肉迫しているのを受け「公共部門の省エネ対策」を発表した。同対策によると、自動車専用道と一般道路にある歩行灯と街灯（計１３万３５３６基）の４４．６％（５万９７２１基）に対し、２５日から２基のうち１基は点灯しない「隔灯制」を実施する。並んでいる２基のうち１基だけつけ、残り１基は消すということだ。

現在は全体の８．１％（１万７９９基）で隔灯制を実施中だ。これにより２５日からは▽歩行灯４万５７０９基の９割（４万１１３０基）▽自動車道の街灯５４９０基の３６．８％（２０２４基）▽一般道路の街灯８万２３３７基の２割（１万６４６７基）－に、隔灯制を適用する。

市は原油価格が１バレル＝１５０ドル以上に上昇すれば一般道路にある街灯への隔灯制の割合を５０％まで拡大することにしている。

ソウル市はまた、市内のすべての交通信号機などを来年まで高効率の省エネＬＥＤ（発光ダイオード）信号灯につけかえるとしている。当初は２０１０年まで進める計画だったが、予定を１年繰り上げた。ＬＥＤなどの電力消費量は一般電球の１０分の１だ。

ソウル市の曺仁棟（チョ・インドン）企画担当官は「こうした対策で年間約６８億７０００万ウォン（約７億２千万円）の省エネ効果を期待できる」と述べた。