政府が今年の経済成長率の予測値を６％から４．７％に下方修正した。 消費者物価上昇率の目標値は従来の３．３％から４．５％に上方修正した。
李明博（イ・ミョンバク）政府が強調していた「７・４・７公約」（年７％成長で１０年後に１人当たりの国民所得４万ドルを達成し、世界７大強国に躍進）を、国際原油価格急騰と世界経済沈滞の影響で事実上あきらめたのだ。
政府は下半期の経済運用方向で、経済成長ではなく、物価・庶民生活の安定を優先することにした。
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