経済界の元老らが危機に瀕した李明博（イ・ミョンバク）政府に「青瓦台（チョンワデ、大統領府）に集中されている権限を内閣に配分し、経済副総理制度を再び導入するように」とアドバイスした。

経済界元老の集い「韓国先進化フォーラム」は２５日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）韓国貿易協会で「現在の時局をどう突破すべきか」という宣言文を採択し、こうした認識を強調した。

経済界元老らはこの宣言文で「今は９７年の国際通貨危機当時よりもさらに危機に陥っており、リーダーシップの不在がもたらした正常でない状況」だとし「青瓦台に集中している政策調整の権限を総理室に渡し、経済副総理制度を導入して調整機能を強化するように」と提案した。

また「公共機関の人事を青瓦台が独占するのも控えるべき」だとし「“形”だけ公募制である現在の方式を変えて、機関の性格によって任命制などを導入すべきだ」と提案した。

国務総理を務めた南悳祐（ナム・ドクウ）理事長はこの日、記者会見し「憲法上、国政の責任は内閣にあり、青瓦台の首席秘書官らは大統領を補佐する非公式機構であるだけ」とした後「大統領が主導する首席会議よりは、閣議で公式に意見を調整せねばならない」と述べた。南氏はまた「経済首席は閣僚でないだけに最終の責任を取れない」とし「青瓦台の経済首席ではなく経済副総理がコントロールタワーになるべき」と指摘した。

陳稔（チン・ニョム）元経済副総理も「米国産牛肉輸入再開問題は内閣の権限と責任を明確にしない現在のシステムによる」とし「省庁の名称に応じた権限と責任を与えるシステムが必要だ」と話した。


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