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‘霧中の経済’…韓日企業、投資減らす

2008.06.26 16:08
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NTTドコモは今年3月から‘無借金経営’を宣言した。 同社が自由に使える現金性余裕資金は今年3月末現在2206億円(約2兆2000億ウォン)にのぼる。

日本経済新聞は25日、‘無借金経営’上場企業が2000年以降最多を記録したと報じた。 同紙は、バブル経済時代に借金経営に苦しんだ日本企業が経営体質を大きく変え、現金を保有している、と分析した。 さらに07年まで5年間続いた景気回復もこれを後押しした。 任天堂・アステラス製薬など152社は今年3月末現在「負債ゼロ」経営をしている。

無借金経営が増えているのは、まず世界経済の沈滞に対応するためだ。 原油・穀物価格の急騰で世界的なインフレが起き、金利上昇の兆しが表れているため、‘非常資金’を備蓄しておくということだ。 世界景気の沈滞の影響で適切な投資先を見いだせずにいるのも大きな理由だ。 確保した現金は資金運用の機動性を高める。 投資対象が見つかれば直ちに投入できる‘実弾’の役割もする。

◇国内上場企業60兆ウォン保有=企業の現金保有は国内企業も同じだ。 特に10大グループが保有する現金は33兆5184億ウォンにのぼる。 グループ別には三星(サムスン)が11兆8720億ウォンで最も多く、次いで現代車グループ(7兆1165億ウォン)、現代重工業グループ(4兆9053億ウォン)など。

保有現金が多いということは、それだけ企業が積極的に投資していないということだ。 信栄(シンヨン)証券のイ・スンウ研究員は「企業の投資不振が景気不振の悪循環につながる」と話した。


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