小学校教師が児童の保護者から「米国産牛肉の輸入に反対するための新聞広告掲載料」の名目でお金を取り立てた後、返していたことが分かり、波紋が広がっている。

１７日、仁川（インチョン）北部教育庁によると、仁川富平区（ブピョング）Ｂ小学校に勤める全国教職員労働組合（全教組）所属のパク某教諭（２５、女）は１２日、担任を務めている５年生３３人に対して「米国産牛肉の輸入に反対し、ろうそくデモを支持する」という内容の授業を行った。

また米国産牛肉の輸入に関する保護者の意見を尋ねるための通信文を保護者ら宛てに送った。パク氏は、Ａ４用紙１ページにわたって「最初ろうそくデモが始まるころ、私が話さなくても児童はすでに牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の問題点を知っていました。給食の牛肉入り焼き飯を食べたくないと話す児童もいました」と書いた。続いて「私の考えと児童の考えに同意するならば、回答文とともに２０００ウォン（約２００円）を６月１６日まで児童を通じて送っていただければ幸いです」としている。

パク氏のこうした行為は、同校のほかの保護者が「小学生に政治的問題を扱う授業を行ってもいいのか」とし、警察と教育庁に申告したことにより発覚した。

パク教師は波紋が広がると、最近、広告費の名目で徴収したお金を保護者に返したということだ。Ｂ小学校側は「問題の通信文はパク氏が独自に作成し、学校の決裁を受けずに発送したものだ」と釈明した。学校側はパク氏に授業資料や経緯書を提出するよう指示し、警告措置を取った。

聖潔（ソンギョル、京畿道安養市）大学の金成栄（キム・ソンヨン）総長は「価値観が成熟していない小学生は、教師が言うとおりの意見をあるがままに受け入れるため、教師が児童の前で特定の主義・主張を展開する場合には教育的な観点から注意を払わねばならない」と話している。また「子女を任せた保護者に広告費を要求するのは教育の現場でありえないこと」と指摘した。




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