ハンナラ党と政府が原油価格が今より上がれば、いつでも油類税を引き下げられるように税金の関する法律を修正することにした。

ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員議長は９日、「原油高の現象が持続する可能性が高いことから、９月の定期国会で油類税に関連するすべての税制を原油高時代に見合うように整備する問題を政府と議論している」と明らかにした。また「自主的な税率設定を現行の３０％から５０％以上に拡大する案を検討している」とし「原油価格が１バレル当たり１７０ドル以上に値上がりすれば、政府が油種に関係なく、油類税を引き下げられることにしようというものだ」と説明した。

自主的な税率設定（弾力税率）は、政府が法で定めた基準税率を、状況に合わせて一定範囲内で調整できるようにするものだが、企画財政部によると、その税率を５０％に拡大適用すれば、ガソリンと軽油の価格が今よりも１リットル当たり約２００ウォン（約２０．３円）下がる見通しだ。

企画財政部の関係者も「（弾力税率の限度を５０％に拡大しておけば）今後、必要な場合、油類税を引き下げられる余地が拡大する」と話している。

任政策委員議長は低所得の階層に１人当たり最大２４万ウォン（約２万４千円）を現金に戻す原油価格の還付金の実効性の問題について「十分だと見ることはできないが、政府が１カ月の交通費の半分を負担するから、残りは国民が負担してほしいという意味として理解してほしい」と話した。

また任政策委員議長は「貨物ダンプトラックやミキサー車は建設会社がほとんど油類を購入しているが、その建設会社が安い価格で購入できるよう、制度の補完策を準備している」と話した。


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