軽油価格の上昇で仁川（インチョン）経済自由区域に建設資材を運んだダンプトラックとレミコンをはじめとする重機がエンジンを消したのに続き、一部の貨物車が運送を拒否している。

貨物ドライバーの団体である貨物連帯は荷主と政府がガソリンの負担を軽減する対策を講じない場合、来月１０日から全国的な集団運送拒否を開始すると予告した。

貨物連帯は２９日、現在、全国３０カ所の事業所で運送料の引き上げをめぐり、荷主や運送会社との交渉を繰り広げている。貨物連帯は事業場ごとに２０～５０％の引き上げを要求する一方、荷主は１０％程度の引き上げ率を提示しており、解決の糸口を見い出すのは難しい状態だ。

ＬＧ電子の昌原（チャンウォン）工場ハイロジスティックスでは貨物車のオーナーが１９日から物品の運送を拒否している。貨物連帯は運送単価の２３．５％引き上げを要求しているが、ＬＧ電子は８．６％以上は厳しいという姿勢を見せている。ＬＧ電子はほかの事業場の貨物車を利用し物品を輸送しているが、貨物連帯が全面的な運送拒否を開始した場合、現在の状況を維持するのはかなり難しい。ハイトビールの江原（カンウォン）工場でも、２６日から酒類を載せて運ぶ貨物車１３７台中、貨物連帯に所属している６５台が運行を中断した。

政府も集団運送拒否を防ぐために貨物連帯と交渉を続けているが、いまだに妥協点を見い出せずにいる。国土海洋部は２８日に「来月３０日で満了するガソリン代の補助金支給を約２年間延長する」と貨物連帯に提案した。貨物連帯は「ガソリンの補助金だけでは生存権が保障されない」とし「免税油を供給し、油類税を減免を要請する」という断固とした立場を取っている。交渉は決裂した。

国土海洋部の白承根（ペク・スングン）物流産業課長は「運送料の現実化問題は政府が（企業に）強制できないが、ガソリン価格の上昇にともなう負担を分かち合おうという立場から（適正水準まで引き上げられるよう）要請したい」と話した。

パク・サンヒョン貨物連帯法規部長は「運送を拒否すれば、私たちも甚大な損害を被るが、今のようなガソリン高では、むしろ車を走らせない方がましだ」と話した。