すると残る代案は既存の拡大抑止公約を強化することだ。戦術核がどこにあっても決定権は米国にあるため有事の際に米国が核の傘を迅速かつ確実に提供するようにしておくことが核心だ。ＮＡＴＯ式であれ韓国型モデルであれ、米国の核の傘が正確に作動するということを示すよりも具体的な計画を米国と協議しておく必要がある。このような計画が連合戦力運用に反映されて核の傘の即時提供が韓米間で通用する信頼とならなければならない。そうしてこそ北朝鮮と韓国国民に対する核による抑止メッセージが明らかになる。そうしてこそ漸増する核開発、戦術核再配備世論も統制することができる。

一方、抑止力の強化とあわせて忘れてはいけないのが外交の空間を模索する作業だ。相反する注文に聞こえるかもしれないが、こうしたことをうまくやってこそ外交の技量が表れる。すぐに対話を推進しようという意味ではない。軽率な対話提案は北朝鮮が拒否するだろうし、拒否されれば世論だけが悪化するので推進しないほうがよい。代わりに、将来の交渉を念頭に置いて北朝鮮に節度をもって対応して、外交が作動できるように周辺国との環境を整えて交渉の契機を探ったほうがよい。

このような脈絡で抑止力を強化しながらも南北が相互確証偏向に伴う悪循環に嵌まらないようにしなければならない。あわせて韓日米協力を強化しても、中国やロシアと過度な対立関係に入らないように留意しなければならない。韓国が米中対立と米露対立構図の中でやむをえず米国に傾いても韓国は相対的に穏健な立場に立って中国およびロシアとの関係を管理しなければならない。そうすることで中国とロシアが韓半島非核平和に関しては韓国と協力する余地を残すようにしておかなければならない。

つまり、現局面では在来式抑制力を整備して拡大抑止を精巧かつ確実に磨いていくことに集中しなければならない。その一方で対決の悪循環に警戒して将来の交渉に備えて外交資産を蓄えておかなくてはならない。この方向で国論を集めなければならない。非現実的な代案にエネルギーを消費してはいけない。

魏聖洛前（ウィ・ソンラク）／韓半島平和交渉本部長・リセットコリア外交安保分科長

【中央時評】北朝鮮の戦術核脅威への対処（１）