◆政府内で反対意見も

強制送還当時、関連部処が関連情報をまともに共有されず議論から排除されたり、手続き上の問題を指摘しても事実上黙殺されたりしたのではという指摘が出ている。

送還当日の午前、国会に出席した当時の金有根（キム・ユグン）青瓦台安保室第１次長が共同警備区域（ＪＳＡ）大隊長から受けた報告の文字メッセージには「参考に、今回の送還に関して国家情報院と統一部の間で立場が整理されず、午前中に追加の協議を予定」という内容がある。脱北者関連の主務部処だが合同調査から排除され、国家安保室の指示に基づき対北朝鮮通知文の発送だけを担当した統一部が、当時、送還決定などを主導した国家情報院と送還直前まで「整理」を終えられなかったということだ。

政界では「国家情報院と統一部は▼当時の送還決定自体▼送還手続きと方式▼送還後の事件公開などをめぐり最後まで隔たりがあり、結局、国家情報院が主導した青瓦台安保室が統一部を排除して強制追放などを無理に進めた可能性が高い」という話が出ている。

実際、当時の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は漁民を強制追放した直後の同年１１月１５日、国会外交統一委員会で「統一部と国家情報院の間に立場の違いはなかった」としながらも「初の北住民追放事例であることを勘案し、引き渡し方式に関連した実務レベルの細部議論があった」と話した。また「追放した方々がいる場所から板門店にどう移動するのか、移動過程でのいくつかの部分について部処間で少し議論をした」とし、折衝があったことを認めたりもした。

これに関し当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は外交部長官だった昨年４月の寛勲（クァンフン）討論会で、無理な強制追放を決めた背景について「ＮＳＣ常任委員の間で十分な共感があった」としながらも「安保室長の責任の下で決定されたとみることができる」述べ、一部で提起されている「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領責任論」に一線を画した。

「北漁民追放の警察特攻隊、任務も知らず板門店に行った」（１）