今月２６日、日本総務省は放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業権を取り消すと発表した。同社が総務省の特恵を受けて事業権を取得していたことが一歩遅れて明らかになったためだ。特恵の背景には菅義偉首相の息子・正剛氏がいた。総務大臣を務めた父の後光を使って東北新社の職員だった正剛氏が総務省幹部を接待してきた事実が明るみになった。

この事件で現在まで総務省幹部１１人が懲戒を受け、次官級官僚１人と首相官邸の官僚１人が辞職した。２カ月近く菅政権を揺さぶっているこのスキャンダルを初めて報じたのはメジャー報道機関ではない週刊誌「週刊文春」だった。

週刊文春の報道で職から退いた政治家、官僚は両手では数えきれないほど多い。過去の政権では「安倍を狙うスナイパー」として知られていた。

２０１９年改閣から１カ月で大臣２人が週刊文春の報道で辞任に追い込まれた。有力検察総長候補は新聞記者との賭け麻雀に興じていた事実が週刊文春に報じられて辞職した。今月２５日の河合克行自民党議員の辞職は安倍政権で法務大臣だったころ、選挙運動員を高額で買収したという週刊文春の報道が出発点になった。安倍氏にずっと付いて回っていた「森友学園スキャンダル」でも自殺した財務局職員の手記を独占報道したメディアは週刊文春だった。

日本の週刊誌が政論紙の取材方式やバランス感覚を重視するよりは大衆迎合的な素材に専念しているという批判は今も変わらない。週刊文春も尾行や潜伏の手法をしばしば使い、芸能人の私生活を暴くことに集中しているという指摘から自由ではない。また、韓国に対しては嫌韓世論を助長しているという批判を受けている。ただ、同誌が日本の国内問題はスクープ記事を書かせたら右に出るものはいないということには異論がない。５年前でさえ週刊誌を引用する報道はなかった。ところが最近ではＮＨＫや中央の日刊紙も「週刊文春によると…」と正式に出処を明らかにしている。「本当の取材は週刊文春がすべてやっている」としながら同誌の編集局に寄付を送る読者もいるという。大型のスクープを出すという意味で「文春砲」という単語が２０１６年「今年の流行語」最終候補に選ばれたこともある。

メジャー報道機関でもない記者５５人余り（所属記者約３０人、契約職特派記者約２５人）規模の週刊誌が大型スクープを連続して放つ秘訣は何か。今月２６日、東京紀尾井町にある文藝春秋社で週刊文春の新谷学編集局長に会い、「週刊文春のジャーナリズム」について聞いてみた。

安倍氏に続いて菅氏を脅かす「文春砲」…「スクープの時代は終わっていない」（２）