政府が南北閣僚級会談を早期再開する案を検討していると１７日、明らかになった。
北朝鮮のミサイル発射に対して国連安保理では対北決議文を採択したが、対北説得のための南北対話がすぐにも行われなければならないと判断したと政府当局者が説明した。
政府高位当局者も「閣僚級会談は通常３カ月に１回行われるが（次の会談日の）１０月まで待ちにくい状況」と話した。
政府は平壌（ピョンヤン）で開かれる第２０次南北閣僚級会談が行われればイ・ジョンソク統一部長官の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長との面談を通じて北朝鮮の６カ国協議復帰などを促すという構想だ。
しかし政府は釜山（プサン）で行われた１９次閣僚級会談強行による批判的世論がある点などを考慮して閣僚級会談再開時期は世論の推移を見ながら推進することにした。一角で提起されている対北特使について、政府当局者は「多くの条件上、現在は時ではないと思う」と述べた。
これとともに政府は国連安保理決議文が南北経協、交流事業に及ぶ影響を点検したということだ。安保理決議文は国連会員国が各国の司法当局と国内、国際法によって北朝鮮を監視し、ミサイルと関連技術などの移転、購入、財政的支援を禁止するように明示しているからだ。
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