外交通商部は１６日、国連安保理の対北制裁決議採択について、チュ・ギュホスポークスマンの声明を通じて「安保理が満場一致で採択した決議を支持し、安保理の努力を評価する」と明らかにした。
政府は公式的に反対の立場を明らかにしてきた国連憲章７章が決議に言及されないことに安堵する雰囲気だ。外交部当局者は「中国の反対もあったが、国連憲章７章が援用されないことは我々の外交的成果だ」と述べた。
しかし政府は北朝鮮の動向と南北関係の変化の可能性に神経を尖らせている。国際社会の対北圧迫にどの程度賛同するかを決めなければならない課題も抱くことになったからだ。
宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）統一外交安保室長はこの日、安保政策調整会議の直後、記者懇談会を開いて「国連憲章７章枚を援用する代わりに会員国に対する措置要請と対話を通じた問題解決の道がバランスよく含まれた決議が採択された点を（参加者らが肯定的に）評価した」と述べた。
また会議の内容に対して「誘起され得るさまざまな問題に対して内部的に検討した」と述べた。政府が「歓迎の中での悩み」を抱えていることをほのめかしたのだ。会議では北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する物資、技術などの移転を防止する内容の国連決議３、４項の適用問題が論議されたということだ。南北経済協力事業縮小と北朝鮮の今後のミサイル発射の可能性に対する検討もあった。
次のは宋室長の一問一答。
－－「誘起される問題」とは何か。
「決議に会員国に要請する事項があるが、我々はどんなことができるのかについて論議したということだ」
－－南北経済協力に変化があり得るか。
「その部分は我々の国内法が国連精神とどう符合するのかを司法当局が判断してするものだ。下した結論というものはない」
－－５カ国協議開催の可能性は。
「５カ国協議も論議されているが、今は６カ国協議再開に外交力を集中している」
－－決議に強制的措置の可能性が含まれているか。
「憲章７章が強制的措置を伴う意味が強いため（安保理で）これを除いた論議をしたと見ればいい」
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