国連安全保障理事会（安保理）が北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、条件なしに６カ国協議復帰などを北朝鮮に要求する決議案を満場一致で採択した。

核心内容は３つだ。まずミサイル関連物品や技術、資金が北朝鮮に移転されないように会員国に要求した。２つ目は北朝鮮のミサイルやミサイルとかかわる製品、技術を購買しないように要請した。これは事実上北朝鮮に対する「経済制裁」の性格を帯びている。３つ目は「安保理は国際平和と安全を維持するための特別な責任の下で行動する」「北朝鮮のミサイル問題に対して継続して留意することとする」とした言及だ。これは北朝鮮がまた別の挑発を強行した場合、今回の決議案以上の追加措置を取るという警告だ。

もちろん北朝鮮は強力に反発した。外務省は「あらゆる方法を尽くして自衛的戦争抑止力を強化していく」と脅かした。国連駐在北朝鮮大使もミサイル発射を続けるとした。

今回の決議案は国連が北朝鮮の挑発を抑制するために意見を１つにしたという点で大きな意味がある。当初日米は軍事的制裁まで可能にさせる国連憲章７章を明示しようと主張した。しかし中国、ロシアはこれに確固たる反対の立場を示してきた。中ロが最後まで拒否した場合、決議案採択は不可能だった。しかし両国は「国連憲章７章によって」という語句は削除するものの事実上北朝鮮を多様に圧迫することができる表現を盛り込んだ折衷案に合意したのだ。これは国際社会が北朝鮮のミサイル発射をどれだけ深刻に捉えているかを如実に示している。

その中でも中国の態度が注目される。中国は、７章は削除されても、北朝鮮のミサイル主権を認めず、対北経済制裁につながることができる決議案に賛同した。

有事の際は自動軍事介入を規定している「朝中友好条約」を１９６１年に締結して以来、両国は緊密な同盟関係を維持してきた。これは９２年の韓中修交以後にも効力を失っていない。したがって今回の中国の態度はミサイル発射の自粛を要求したにもかかわらず北朝鮮が拒否したことに対する警告性圧力とみられる。

もちろん朝中関係がどこまで悪化するかは未知数だ。しかし今回の対立はミサイル発射前後、何回も行った中国の説得を北朝鮮が聞き入れなかったという点でレベルが違う。これは北朝鮮が、中国には「譲歩できない」国益である「韓半島の安定」が崩れることも気にしないという意思を表したことかも知れず、非常に懸念される。

安保理の対北決議案採択で、あとは南北次第だ。南北の政権担当者らは「１つ踏み間違えれば本当に危ない境遇に陥ることがある」という危機意識をもって冷静に対処しなければならない。

まず政府が国連決議案を支持し、北朝鮮に状況を悪化させるどんな措置も取らないことを警告したことはよかった。ミサイル危機が始まってから政府はあまりにも右往左往していた。しかしこれからは国連を含め日米との共調にずれがあってはいけない。もちろん日米の一角で提起している先制攻撃など、度を超した反応には警戒しなければならない。

しかし北朝鮮のミサイル発射を「高度の政治的圧迫手段」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表や「北朝鮮がミサイルで南側を攻撃するとは言っていない」という国会外務委員長の発言のように北朝鮮をむやみに理解しようとする言動は慎まなければならない。

何より北朝鮮はこれ以上事態の判断を誤ってはいけない。伝統的盟邦である中国とロシアさえ国連決議案に賛同したこのときにおいて、ミサイル追加発射などの強硬措置は「戻れない線」を越えるということを肝に銘じなければならない。

「６カ国協議内で朝米２者会談ができる」という国際社会の提議を受け入れることだけが、韓半島の安定を守り、北朝鮮政権が渇望する体制維持も可能にさせる唯一の道であることを悟らなければならない。