安保理は今回のミサイル発射が北東アジアとそのほかの地域の平和と安定を脅かすという事実を確認し、次のように決議する。
－－２００６年７月５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射行為を非難する。
－－北朝鮮がミサイルプログラムとかかわるすべての行動を中止し、ミサイル発射猶予宣言に対する既存の約束を守ることを要求する。
－－すべての国連会員国が国内法と国際法によって北朝鮮を監視しながらミサイルや関連物品、材料、製品、技術が北朝鮮のミサイルや大量殺人兵器（ＷＭＤ）に使われないようにすることを会員国に要求（ｒｅｑｕｉｒｅ）する。
－－国連会員国がミサイルや関連部品、製品、技術を北朝鮮から購買せず、北朝鮮のミサイルやＷＭＤプログラムに関連する財政的資源を北朝鮮にせず、こうした行為を監視するように会員国に要求する。
－－国連会員国が政治的、外交的努力を通じて北朝鮮の核拡散禁止問題の解決のために継続して努力する必要があるという点を強調する。
－－北朝鮮に前堤条件なしに、直ちに６カ国協議に復帰し９．１９共同声明の履行を促進することを強力に要求する。特にすべての核兵器と既存の核プログラムを捨て、早い期日内に核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）安全規定に再加盟するよう要求する。
－－６カ国協議が早期に再開される案を支持する。
－－この問題に対して継続して留意することとする。
＜安保理理事国＞
◆常任理事国（任期は永久的）＝米国、イギリス、中国、ロシア、フランス
◆非常任理事国（２年ごとに交代）＝日本、アルゼンチン、コンゴ、デンマーク、スロバキア、ギリシャ、ペルー、カタール、タンザニア
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