北朝鮮ミサイル発射について、１５日に採択された国連安保理決議が実質的な拘束力があるかについて注目が集まっている。
日本と米国は「拘束力ある決議案」と主張しているが、韓国政府は多少あいまいな立場だ。宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保室長は１６日の記者会見で「韓国政府としては外交的方法で問題を解決することに努力していく」と述べている。
◆日本の立場＝日本政府は決議文が満場一致で採択されたことに大きな意味をおいて歓迎した。政府スポークスマンである安倍晋三官房長官はこの日の談話で「制裁を含む拘束力ある決議が必要だという日本の立場が反映された」と主張した。「すべての国連会員国に制裁措置を取ることを要求する拘束力ある強い決議であり、国際社会の断固たる意思を見せた」と評価した。
外務省のある幹部は「各国のミサイル部品移転禁止が義務かどうかという英語の表現をよく見る必要があるが、リクワイア（ｒｅｑｕｉｒｅ）になっている」とし「したがって強制性を帯びた義務として解釈するのが正しい」と主張した。
日本のメディアは麻生太郎外相とライス米国務長官の電話会談でも「拘束力ある決議文というところで意見の一致を見た」と伝えた。大島賢三国連大使は「実質的には国連憲章７章を明記したことに近い効果がある」と主張している。今回の決議採択以後「問題があればまた安保理に移すことができる」という点も強調した。
◆米国は日本と同調＝ジョン・ボルトン国連駐在米国大使は「国際平和と安保維持の特別な責務の下の安保理が」という字句を持って今回の決議が国連憲章７章に言及されたのに相違ない法的拘束力があると主張している。この発言は北朝鮮が追加発射などで状況を悪化させた場合、今回の決議だけで力強い後続措置を取ることができるということを示唆したものと解釈される。
米国務省のある関係者は「今回の決議は北朝鮮のミサイルと大量破壊兵器拡散防止が目的」とし、決議文採択を通じて国連会員国が意を同じくした」と述べた。
米国は決議文採択に全般的に満足している。安保理１５理事国が満場一致で決議案を採択し、水準も宣言的意味の議長声明よりずっと力強い決議文だからだ。ワシントンポストは「北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退した１９９３年以来、１３年ぶりに国連が北朝鮮に加えた最も力強い非難」と報道した。
◆韓国政府は＝宋旻淳外交安保室長は１６日の記者会見で、決議文の拘束力に対して明らかな言及をしなかった。「今回の決議文で論議された措置について、すでに効果的な戦略物資統制装置を稼働中であることを確認し、こうした統制をずっと効果的に作動させていくという点を確認した」と述べた。また「日米が決議文に対して強制的措置を取ることができると見ているが、ロシアと中国は反対立場を取っている。韓国政府の判断はどうなのか」という質問には「決議案採択過程で国連憲章７章を援用する項目が抜けた過程を見れば、それがどういう意味なのかわかるだろう。言い換えれば憲章７章が強制的措置を伴う意味が強かったから除かれたとみればいい」と述べた。国連駐在オ・ジュン次席大使は「すべての安保理決議は原則的に拘束力がある」と述べている。
◆中国・ロシアは否定的＝中国とロシアは決議文の法的拘束力に対して否定的立場を明らかにした。例えば北朝鮮とミサイルの取引を禁止するよう国連会員国に要求しているが、それを守らなかった場合に対する言及がないという点をその根拠に入れた。
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