国連安保理決議採択以後も北朝鮮ミサイル問題をめぐる国際社会の動きが活発に展開される見通しだ。
すぐにも１６日、ロシアサンクトペテルブルクで開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議が具体的な対応方向を決める始発点になるものとみられる。胡錦涛中国国家主席が首脳会議期間に行われる「Ｇ８＋開発途上国リーダー対話会議」に参加することにし、日本、米国、中国、ロシアなど韓半島周辺４強首脳が一堂に会すことになったためだ。
これについて、日本経済新聞は１６日「Ｇ８首脳会議が北朝鮮のミサイル発射に懸念を示し、北朝鮮が６カ国協議に無条件復帰することを促す内容の共同声明を採択する予定」と報道した。新聞は「議長国であるロシアが北朝鮮ミサイル問題を主要議題のうちの１つとして提案する方針」と伝えた。
米国の歩みも速くなっている。ブッシュ米大統領はＧ８首脳会議期間、胡錦涛主席と別に会って北朝鮮ミサイル問題と６カ国協議再開策を論議する計画だ。
ライス米国務長官はこの日、サンクトペテルブルクで「中国が確固たる意を持って国連決議に参加したので、決議案は注目するに値する」とし「北朝鮮はもう６カ国協議復帰以外に代案はない」と述べた。ライス長官は２４～２９日、韓国、中国、日本などアジア５カ国歴訪に出発し、２８日にはマレーシアで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）にも参加する。ション・マコーミック米国務省スポークスマンは「ライス長官が北朝鮮問題を含めて地域懸案を深く論議する」と明らかにした。
特にＡＲＦには白南淳（ペク・ナムスン）北朝鮮外相も参加する予定であることから朝米外交長官会談が開かれるか関心が集まっている。会談が行われる場合、北朝鮮ミサイル発射以後、朝米間で最高位級会談が行われることになる。
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