北核放棄と北朝鮮への軽水炉提供時点をめぐる、北朝鮮と米国の攻防が続いている。 確認して署名した第４回６カ国協議共同声明の言葉をめぐり、お互い異なる主張をしているのだ。
合意翌日の２０日、外務省スポークスマン談話で「先に軽水炉支援、後に核放棄」という立場を明らかにした北朝鮮は、労働新聞など宣伝媒体を動員し、連日激しい舌戦を繰り広げている。
２１日の労働新聞は「米国の核先制攻撃意図には無関心になれない」と題した論評を載せた。 非常時には米軍司令官が大統領に核兵器使用を要請できるよう国防部が作戦教範を準備中という１０日の報道に関連し、「任意に核兵器を使用するのと同じことだ」と非難した。
平壌（ピョンヤン）放送でも繰り返された労働新聞のこの論評は、「一言で、われわれに武装解除させ、核で圧殺しようというものだ」とし、「国の自主権と安全を守護するために戦争抑止力の強化を続けていく」と強調した。
一方、米国は北朝鮮の軽水炉支援要求を一蹴した。 ライス米国務長官は２０日、「米国は北朝鮮の発言に関係なく、北京共同声明を固守する」とし、「６カ国協議当事国が合意を順守すれば進展はあるはず」と述べた。
また、６カ国協議米国首席代表のクリストファー・ヒル米国務次官補は「北朝鮮の発言にいちいち過剰反応する時間はない」と一蹴した。
ワシントン外交消息筋は「米国は、北朝鮮が１１月に開催される第５回６カ国協議を控え、協議を有利に進めようという計算から軽水炉問題を提起したものと判断し、これを無視する戦略を選んだ」と分析した。
政府当局者は「外務省談話が軽水炉に関する北朝鮮の最大要求を提示したものなら、後続報道と主張は自らの立場を伝えるための行為であるはず」とし、「北朝鮮も声明内容をよく理解しているため、現実的な妥協点がどこか悩むことになるだろう」と述べた。