６カ国協議の北核交渉妥結は、韓国経済にも大きな好材料となる見通しだ。 年内の韓国国債格上げも確実視されている。 この場合、外国人投資が増え、景気回復への寄与も予想される。 過去最高値を更新した総合株価指数も、外国人投資が集まれば、さらに弾みがつく見込みだ。
◇国債格上げ＝９７年の通貨危機以降、韓国経済は過酷な構造調整で体質が大きく改善された。 上場企業の負債比率は１００％以下に落ち、外貨準備高も８月末現在２０６７億ドルと、世界４位水準にある。 しかし国債の格付けは、通貨危機以前に比べ２階段低い水準にとどまっている。 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）だけが７月２７日、韓国の国債を「Ａ－」から「Ａ」に格上げしただけで、ムーディーズやフィッチは３年以上も韓国国債の格付けを据え置いている。 北核問題による戦争の危険性が最大の理由だった。 今回の６カ国協議で北核問題解決の突破口が開かれたことで、ムーディーズとフィッチが年内にも韓国国債を格上げする公算が大きくなった。
◇国内経済にも青信号＝北核問題が解決された場合、外国人投資が大幅に増える可能性が高い。 戦争リスクさえ除去されれば、市場の規模や中国進出の可能性、産業インフラなどを理由に、韓国が魅力的な投資先に浮上することが予想されるからだ。 外国人投資が増えた場合、大企業の投資忌避で沈滞している内需景気の回復にも役立つ。 ８月３１日の不動産対策発表以降、市中の浮動資金が適当な投資先を見いだせない状況で出てきた６カ国協議妥結の消息は、株式市場にも大きな好材料となる見通しだ。