北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が妥結し、６項目の共同声明が採択された。一時、決裂の危機に陥った今会談が劇的に合意に至ったのは非常に幸いなことだ。今回も何の成果もなかったとすれば、韓半島の情勢はそれこそ危機の局面へほう着するところだったからだ。こうした点から、争点だった北朝鮮の軽水炉要求をう回させる交渉力を発揮したのは良くやったことだ。

共同声明で最も有意義なものは、朝・米が、相手方が切実に望んでいることを約束した、との点だ。北朝鮮は、すべての核兵器と現存する核開発計画の放棄を約束した。米国は、北朝鮮を侵攻する意思がないことを確認した。こうしたことに基づいて、両国は、相互主権の尊重・平和的共存とともに国交正常化の措置も取ることにした。もちろん、こうした内容は、９４年のジュネーブ枠組み合意当時や２０００年「朝・米共同コミュニケ」でも言及されたことがある。

しかし、両国ではなく６カ国協議という多国間枠組みの中での合意は、さらに有意義なものと思わざるを得ない。国際社会での拘束力がはるかに大きくなるからだ。とりわけ、「核凍結」ではなく、初めて「核放棄」が前提になったとの点からはさらにそうである。「９２年に発効した韓半島非核化宣言が厳守され、実現されるべき」だとの内容も注目される。この宣言は、南北（韓国・北朝鮮）いずれにとっても、核の再処理とウラン濃縮施設を禁止しているものだが、北朝鮮は露骨的に違反してきた。

しかし、今後、同宣言が南北間ではなく多国間レベルの約束になった以上、北朝鮮は以前のように約束を簡単に破ったりしてはならない。「別のフォーラムを通じて、韓半島の平和体制について協議することにした」との部分にも注目すべきだ。韓半島平和体制の問題が初めて６カ国協議の議題に含まれた、との意味だからだ。結局、共同声明は、北核問題の解決だけでなく、韓国戦争（１９５０～１９５３）以降醸成された韓半島の冷戦ムードの解体においても重要な契機になり得るものと思われる。

したがって、今回の合意は、韓半島の平和定着に向けた典範にならなければならない。問題は、共同声明がきちんと履行されうるかどうかだ。北朝鮮が再び軽水炉の提供を議題化する場合、朝・米の国交正常化など他部門での後続協議も遅々と進まなくなりうる。また、それを口実に、ある当事者が合意内容の履行をためらう場合、事態は原点に戻る可能性もなくない。したがって、南北と米国は、今回の合意が「問題解決のスタート」という姿勢で臨み、今後の交渉日程が狂わないよう最善の努力を尽くしてほしい。