第４回６カ国協議の共同声明のインクがまだ乾ききる前に核放棄と対北軽水炉提供時点をめぐる問題で朝米間に花火が散り始めた。

声明が発表されてからわずか１７時間後、２０日午前６時、北朝鮮外務省スポークスマンは官営中央通信を通じた談話で「軽水炉の提供で直ちに核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協定を締結、履行する」と明らかにしたからだ。別な言い方をすれば軽水炉提供の前には核を放棄できないという話だ。

問題の核心は北核放棄と軽水炉提供の手順など共同声明文案をどう解釈するかだ。共同声明第１項は北朝鮮がＮＰＴに復帰する時点を「早い時期」と明記した。同じ項で軽水炉提供問題を議論する時点は「適切な時期」と規定した。文脈上ではＮＰＴ復帰などが成り立てば適当な時期に軽水炉提供論議を始めるものとみるのが妥当だが、北朝鮮の考えは違ったようだ。

これは「信頼造成のための物理的基礎はほかでもなく軽水炉提供」という外務省スポークスマンの談話からもうかがうことができる。１日前の会談での妥結を「韓国外交の勝利」とまで評価した政府は、少々戸惑いを隠せない。しかし政府高位当局者は「北朝鮮が交渉の最大値を提起した」と述べた。今後の交渉で有利な立場を占めようと軽水炉問題に関連する声明条項をできるだけ北側に有利に解釈しようという説明だ。

北朝鮮外務省は今回の第４回６カ国協議妥結を自分たちの外交的成果として明確に示そうとする気配がはっきりとうかがえる。外務省が談話で「米国代表団は今回、大勢の推移に押されてワシントンと何回も連携したあげくやむを得ず持論を撤回しなければならなかった」と主張したのがそれだ。

問題は米国と日本など関連国の立場が北朝鮮の主張に耳を傾けるほどに大きいという点だ。ブッシュ米大統領は２０日盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との電話通話で「（共同声明を土台に）北朝鮮核が検証下に必ず廃棄されなければならない」という点を強調した。ライス米国務長官も１９日（現地時間）「共同声明で合意されたことは適切な時点に軽水炉問題を論議する用意ができているということ」とし軽水炉が「未来の問題」であることを明らかにした。

北朝鮮が軽水炉でまず提供の立場を曲げない場合、日米との再激突が不可避な状況だ。このような局面を避けようとすれば韓国政府と関連国は次の会談まで対北説得作業に集中しなければならない。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「韓国政府と各国が２カ国または多国間接触を通じ１１月初め、第５回６カ国協議が始まるまでにこの問題について論議する」としている。