青瓦台（チョンワデ、大統領府）専任経済補佐官が、青年たちは就職がうまくいかないからといって「ヘル朝鮮」などと不満を言わないで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出しろと発言して問題になった。海外でちゃんとした仕事を探して就職することが言葉どおり容易なことではない。２０１７年大卒者のうち海外就業者は２５３２人だけだった。政府と公共団体は、青年たちが先進国・中国・ＡＳＥＡＮに就職ができるように情報と機会を積極的に提供するべきだ。

筆者は２０１７年２月９日の「中央時評」で、今後５年間は人口構造の変化のせいで青年の就職難が深刻になるので果敢な対策が必要だと主張した。たとえば政府が「青年産業支援団」のような名前で大学卒業生を選抜して一定期間革新中小企業や海外に派遣して実務経験を積めるようにする政策を考慮することができる。年２万人を選抜して年俸２５００万ウォンを支給する事業を２年間実行すれば１兆ウォン必要だ。今回政府が「地域バランス」という名分で予備妥当性調査を免除した事業が計２４兆ウォン規模になる。この中には効果が不確実で経済性がない事業もある。１兆ウォンなら１０００人の青年を選抜して２億ウォンずつ５年を支援し、ベンチャー創業の夢を育めるように支援することができる。第２のカカオ・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）・サムスン電子が出てくる種になるかもしれない。

人に対する投資は個人の能力を育ててきちんと活用するようにしてこそ、生活の質を向上させて国の経済発展にも役立つ。一生懸命努力して大学を卒業しても働き口がなければ、個人だけでなく国家全体にとっても損失だ。生涯初の働き口を長い間探すことができなければ、再び経済が良くなっても労働市場に進入するのが難しくなる。米国の第２６代大統領セオドア・ルーズベルトは「人生が与えてくれる最高の宝物はなんといってもやる価値のある仕事に打ち込めることだ」と言った。政府が青年雇用を創出する努力をもっとやって、青春に夢をかなえる機会を与えなければならない。

李鍾和（イ・ジョンファ）／高麗（コリョ）大経済学科教授


【中央時評】人中心経済の青年就職難＝韓国（１）