◆４つの課で構成された「宇宙局」検討

科学技術情報通信部が宇宙探査と関連産業育成のための「宇宙庁」設立を準備している。しかし科学技術界で必要性を提起してきた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のような独立した形態の宇宙庁ではなく、科学技術情報通信部内の局長級官僚が率いる宇宙局レベルであることが明らかになった。

科学技術情報通信部の関係者は２日、中央日報に「少なくとも４つの課で構成された宇宙局を設置するための実務検討作業を進めている」とし「独立した宇宙庁の形態が望ましいという意見が多いが、現実的に課を一つ増やすのも容易でない」と述べた。続いて「まずは国の単位で始めて、後に庁の規模の独立機関形態にするか、別の形態で増やしていくのが望ましい」と話した。

しかし科学技術情報通信部のこうした方針に科学技術界は否定的な声を出している。イ・テシク漢陽大建設環境工学科教授は「宇宙庁設立の理由は独立性と専門性」とし「独立した庁の形ではなく、従来の科学技術部内に宇宙局を設置すれば、これまでのように循環勤務の枠の中で専門性を確保できず、予算も独立的にできず、まともな宇宙政策を出すことができない」と指摘した。

◆宇宙官僚は１９人…１、２年で異動

現在、行政部処内の宇宙政策関連組織は科学技術情報通信部の「巨大公共研究政策課」と「宇宙技術課」の２つだけだ。巨大公共研究政策課は宇宙政策を総括する部署で、総括業務のほかにも韓国型ロケット、宇宙産業化、国家宇宙委員会、宇宙航法（ＧＰＳ）などを担当している。宇宙技術課は衛星情報活用の総括、人工衛星、月探査、宇宙核心技術、宇宙危険物（小惑星・宇宙ごみなど）を担当する。

２つの課の人員は計１９人にすぎない。しかも担当者は１、２年ですぐに別の部署に移る。このため韓国天文研究院や韓国航空宇宙研究院など宇宙関連の政府出資研究所では「担当公務員を知り始めた頃に交代する」 「専門性がない公務員の世話をして歳月が過ぎていく」という不満の声が出ている。

国会未来研究院も最近の報告書で「専門性が落ちる公務員が政界を説得できず、粗雑な報告書・企画書を乱発するのが問題点に挙げられる」と指摘した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の月探査計画が朴槿恵（パク・クネ）政権当時に５年繰り上げられ、現政権に入って１０年延期されたのが代表的な事例だ。

◆宇宙関連の政府出資研究所も非効率

政府出資研究所も非効率的だ。宇宙科学は韓国天文研究院が、ロケットと衛星の開発は韓国航空宇宙研究院が担当している。そのほか、韓国科学技術研究院（月面車、ロボットアーム）、韓国建設技術研究院（月の土壌）などに役割が分散している。昨年発表した第３次宇宙計画に基づき小惑星探査プロジェクトを始めるには、韓国天文研究院と韓国航空宇宙研究院の協業が必須だ。宇宙政策は専門性が落ちる公務員が引き受け、Ｒ＆Ｄは各研究所が別々に進める姿だ。

科学技術情報通信部も現在の宇宙関連組織に問題点があることを認めている。現在の宇宙開発組織は過去の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に適した体系であり、宇宙空間の商業的利用や国際協力・国際規範などの対応には限界があると判断している。

◆「宇宙は探査レベル越えて巨大産業」

外国はどのようにしているのか。米国・ロシア・中国など強大国は独立した「宇宙庁」（ａｇｅｎｃｙ）が政策とＲ＆Ｄを共に担当する。米国のＮＡＳＡ、ロシアのＲＯＳＣＯＳＭＯＳ、中国の国家航天局がそうだ。英国やイタリアのような国だけでなく、イスラエル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ルクセンブルクなど人口１０００万人未満の国も宇宙庁を保有している。日本の場合、韓国の宇宙関連出資研究所が集まって政府官僚組織も一部含まれた形態の日本宇宙航空開発研究機構（ＪＡＸＡ）が国に代わりに宇宙庁の役割をしている。

イ・テシク漢陽大教授は「宇宙分野はもう基礎研究や探査の単位ではなく、年間３６０兆ウォン（約３５兆円）規模の巨大産業に成長した」とし「世界の流れに合わせて速やかに宇宙庁を設立しなければ遅れをとるしかない」と述べた。