輸出管理で優遇措置を付与するホワイト国（安保友好国）リストから韓国を外す措置に関連し、日本政府が実施している世論取りまとめ（パブリックコメント）手続きが２４日に終了した。ＮＨＫはこれに先立ち、「これまでに寄せられた意見は合わせて１万件を超え、輸出管理をめぐる意見募集としては異例の多さ」とし「今回の措置に賛成する内容が大半を占めている」と報じた。

日本政府は関連施行令（輸出貿易管理令）の改正を閣議で決めた後、３週間の準備期間を経て該当措置を発動する予定だ。日本政府当局者は２２日、韓国記者に対する説明会で「パブリックコメントをひとつひとつ確認したわけではないが、政府としての見解を知らせなければならないこともあり、（閣議決定まで）一定の時間を要する」とし「パブリックコメント直後に閣議をすぐに開くケースはあまりない」と話した。

通常、閣議は火曜日と金曜日に開かれる。７月末には２６日と３０日、８月中旬までは２日、６日、９日、１３日、１６日に閣議が開かれる。ところで参議院選挙を終えた安倍晋三首相は２４日午後から来週初めまで５～６日間の夏休みに入る予定だ。この期間中、安倍首相は山梨県の別荘に滞在する。「安倍首相が休暇で席を外し、残りの閣僚が２６日の閣議で案件を奇襲的に処理するのではないか」という見方も出たが、時事通信は「２６日の定例閣議は取りやめ」と報じた。

東京の日本消息筋は「経済産業省内部的には、来週にパブリックコメントの結果を発表した後、８月上旬の閣議決定を経て８月末に施行するという日程が用意されている状態」と伝えた。閣議の開催曜日が変わらないという仮定の下で現在の経済産業省の計画の通りに進むとすると、今月３０日よりは来月２日、６日、９日が閣議決定のＤデーになる可能性が高い。

現在、日本政府内の雰囲気は、韓国側から徴用問題に関連して意味ある提案がない場合、当初の計画通りホワイト国からの韓国排除措置を強行する可能性が高い。ＮＨＫは「経済産業省では（ホワイト国から韓国を排除する方向で）政令改正の手続きを進める方針」としながら「早ければ来月中にも韓国は優遇措置の対象国から外れる」と報じた。また「優遇対象から除外されると、韓国向けの輸出は、多くの品目を対象に、軍事転用のおそれがあると判断された場合、経済産業省から個別に許可を受ける必要が出てくる」と伝えた。安倍首相の休暇と経済産業省の今後の計画を見る場合、徐清源（ソ・チョンウォン）・金振杓（キム・ジンピョ）・姜昌一（カン・チャンイル）・池尚ウク（チ・サンウク）議員らが含まれた国会代表団の訪日（７月３１日～８月１日）はホワイト国排除措置の閣議決定保留のための最後の峠になるものとみられる。