アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が韓国型バラカ原子力発電所の長期整備契約（ＬＴＭＡ）を国際競争入札方式に変えたのに続き、買いたたきまで試みていることが確認された。脱原発を宣言してから立地が狭まった韓国を相手に事実上の「赤字契約」を要求するのではないかとの指摘が出ている。

７日の原発業界によると、ＵＡＥ原子力公社（ＥＮＥＣ）のムハンマド・アル・ハマディ社長が先週実務陣を率いて訪韓し、産業通商資源部だけでなく韓国電力、韓国水力原子力、韓国電力ＫＰＳなど原発公企業関係者らと会った。ＵＡＥ側は韓国がＬＴＭＡ入札に参加する場合、整備供給契約価格を通常価格より３０％低く提示することを要求したという。原発業界関係者は「脱原発という弱点を狙い法外に低い価格を要求したもの。赤字契約を結ばなくてはならないところだ」と話す。

韓国型原子炉４基で構成されたバラカ原発は韓国初の輸出型原発で、今年末に商業運転を控えている。ＬＴＭＡは１５年間にわたり原発の整備・修理の責任を負う契約で、２兆～３兆ウォン規模だ。当初韓国との随意契約が予想されたが、ＵＡＥが２０１７年に突然競争入札に変更した。ＵＡＥ側は早ければ今月末にも入札をする予定という。

ＵＡＥの無理な要求に韓国が結局赤字契約を結ぶのではないかとの懸念が出ている。韓国型原発を作っても整備契約を逃す場合、脱原発政策のせいとの批判があふれることを韓国政府の負担になるためだ。ある公企業関係者は「ＵＡＥの整備契約を無条件で獲得するよう青瓦台（チョンワデ、大統領府）の指示があったものと承知している。ひとまず低価格契約でも結んだ後に補填を受ける方策を求める可能性もある」と話した。

これと関連して、産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は１２日にＵＡＥを緊急訪問しＬＴＭＡを集中議論することにした。成長官のＵＡＥ訪問は昨年９月の就任後初めてだ。