フィリピンの首都マニラの日本大使館前に２５日（現地時間）、太極旗（テグッキ、韓国の国旗）をはじめとする主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の国旗を持った多数のピカチュウが出現した。

国際環境団体「350.org」の会員が２９、２９日に大阪で開催されるＧ２０首脳会議を控え、開催国の日本をはじめとする参加国が石炭火力発電事業に対する資金支援を中断することを促すため、この日、日本大使館の周囲でデモを行ったのだ。

この団体は今回の首脳会議で日本と参加国が投資を再生可能エネルギーに早期に転換するよう要求している。同団体の化石燃料投資排除運動「フォッシルフリーキャンペーン」には現在１０００余りの機関が参加している。

ピカチュウキャラクターの姿で現れた理由は明らかにしなかったが、ピカチュウが日本が制作した人気アニメ「ポケットモンスター」のキャラクターであるうえ、自然に電気を発生させる点が同団体が主張する再生可能エネルギー使用とつながるためと推定される。

一方、ロイター通信とガーディアンの２５日（現地時間）の報道によると、英ロンドンのシンクタンク「海外開発研究所」（ＯＤＩ）は、Ｇ２０が１０年前に化石燃料に対する政府補助金を段階的に廃止すると約束したにもかかわらず、過去３年間に石炭発電の補助金は３倍ほど増えたという報告書を発表した。これら研究チームは石炭採掘、石炭発電所の建設および維持に支出された財政と税金補助をすべて集計した結果、補助金の年平均規模は２０１４年の１７０億ドルから２０１７年には４７０億ドルへと３倍近く増えたと報告した。

報告書によると、中国と日本は石炭発電に対する最大の財政支出国だった。深刻化する干ばつ、洪水、猛暑などを避けるには世界の炭素排出は今後１０年間に半分に減らす必要があるが、依然として増加傾向にあり、石炭発電の比率が最も大きい。

安倍晋三首相は昨年９月、「気候変動はすべての世代の生活を脅かす」とし「我々はさらに強い行動に踏み切って化石燃料の利用を減らす必要がある」と述べたと、ガーディアンは伝えた。