韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、今年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率がマイナス成長を記録したことに対して「経済副首相として申し訳なく思う」と述べた。だが「現在としては経済成長率目標値を修正する計画は全くない」と述べた。

洪副首相は２９日午前、ソウル政府ソウル庁舎で開かれた第１４回経済活力対策会議の冒頭発言で「輸出・投資の同伴不振で、１－３月期ＧＤＰ増加率が前期比マイナス０．３％と現れた」とし「いつにも増して今の状況を重く受け入れている」と明らかにした。

洪副首相は続いて「大企業だけではなく、中堅・中小企業次元の民間投資が引き続き行われるように最大限の支援策を用意して積極的に後押しする」とし「民間投資を促進するための業種別対策を５～６月中に集中的に用意する」と述べた。

洪副首相が民間投資活性化のために念頭に置いたのは、システム半導体育成のための総合的な支援対策だ。洪副首相は「韓国のメモリー半導体技術力と市場シェアは世界１位だが、システム半導体はその潜在的力にもかかわらず、市場シェアが３％水準に過ぎない」とし「ファブレス（半導体を直接生産せず、設計と開発を専門にする会社）とファウンドリ（半導体製品を委託されて生産・供給する会社）育成や人材養成などに力点を置いて対策を用意している」と強調した。

この日の会議でもシステム半導体産業育成支援方案が最初の案件として扱われた。人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、自動運転自動車などに活用されるように、核心技術開発を支援して活用を促進し、システム半導体産業全般のグローバル競争力を高めるための総合支援方案が盛り込まれた。

洪副首相はこの他にも繊維ファッション産業活力向上方案や未来車産業育成戦略、次世代ディスプレイ発展方案など業種別対策を５～６月中に用意すると明らかにした。洪副首相は「内需活性化を通じて韓国経済が早く活力を取り戻すことができるようにサービス産業対策を特に速度感を持って推進する」とし「『大韓民国観光革新戦略後続対策として、海洋レジャー産業育成方案、山岳観光活性化方案なども上半期中に用意する」と述べた。

これとあわせて洪副首相は米国がイラン制裁例外８カ国すべてに対して例外延長不可方針を打ち出したことと関連し、「短期的な国際原油価格の上昇可能性に備えた節約ガソリンスタンドの活性化、電子商取引の拡大を通した石油市場競争の促進など、国内価格の安定化に最善の努力を傾ける」とし「代替市場の確保が難しく、被害を受けることになる中小企業の場合、緊急経営安定資金など流動性と代替市場の発掘を支援する計画」と説明した。

一方、洪副首相はこの日の会議後、記者団に会った席で、今年の経済成長率見通し（２．６～２．７％）の修正に関する質問に「下半期に経済政策方向を発表するとき総合的に一緒に点検してみるが、現在のところ成長率見通しの修正計画は全くない」と述べた。最近、日本の野村（２．４％→１．８％）やバークレイズ（２．５％→２．２％）、ＬＧ経済研究院（２．５％→２．３％）など国内外の経済見通し機関は競争でもするかのように韓国の今年の経済成長率見通しを下げている。

経済に活力を吹き込むために基準金利を下げるべきではないかという指摘に関しても「金利に対しては言及するのは適切でない」と一線を画した。洪副首相は「しかし、市場でいろいろな意見を提示する過程で、利下げに対する指摘が多いということを把握している」とし「為替レート変動状況に対して鋭意注視しながら異常兆候的、過度な変動が現れる場合、国際的に許される範囲内で対応措置を取る」と述べた。