プラットホームネットワークの効果をよく知るフェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグは２０１４年、メッセンジャーアプリのＷｈａｔｓＡｐｐを１９０億ドルで買収した。買収当時、従業員５５人、売上高１０２０万ドルで、赤字規模は１億３８００万ドルだった。このような赤字企業をザッカーバーグが天文学的な資金を投入して買収した理由はＷｈａｔｓＡｐｐの成長の可能性だった。当時のＷｈａｔｓＡｐｐの利用者数は４億５０００万人だったが、現在は１５億人にのぼる。結果的にザッカーバーグは規模の経済とネットワーク効果を結びつけた勝者独占の巨大なプラットホーム企業を発掘した。アップルとグーグルも無数の消費者と開発者を連結してこれまでにない巨大なネットワークを構築した。

こうした時代的な流れによって米・中企業はすべての力量をプラットホーム構築に集中している。伝統的な製造業も迅速にプラットホーム体制に転換している。プラットホームの世界に移動しなければ激しい競争で生き残ることができないからだ。米国は革新的アイデアを持つ創業家を支援する生態系がプラットホーム強国の原動力になっている。ＧＡＦＡは考えて（グーグル）、感じて（フェイスブック）、消費して（アマゾン）、本能的（アップル）なプラットホームを完備している。

中国は国家主導の下、規制なく事業を認める政策を進め、ＢＡＴという世界的なプラットホーム企業を育成した。どこに行っても多くの決済はスマートフォンを利用したＱＲコード体制であり、こうした面では米国を上回っている。今後も人工知能（ＡＩ）やディープラーニングを活用したプラットホーム領域をさらに拡大していく計画だ。日本は第４次産業革命の円滑な進展のために規制改善とデータ活用を核心の政策課題に選定し、プラットホーム戦略に力を注いでいる。孫正義氏が率いるソフトバンクと１０００億ドル規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）を通じて、世界各地のプラットホーム企業に天文学的な投資をしている。トヨタと自動車部品企業デンソーなど民間製造業はプラットホーム企業への変化を図り、Ｕｂｅｒなどプラットホーム企業への投資に積極的だ。大卒の就職率が９８％に達するほど戦後最長の景気拡張期を迎えている背景だ。

プラットホームの本質は超連結社会だ。これは第４次産業革命の核心とつながっている。巨大プラットホーム企業ＧＡＦＡとＵｂｅｒが世界市場で成長できたのは機能と技術が優れているからではなく、プラットホームという新しい市場を創出して新しい価値の根源を活用したからだ。デジタル情報技術のおかげで顧客価値創造の源泉が変わっているだけに、韓国政府はこれを誘引するプラットホーム生態系を形成する必要がある。そのためにはプラットホームのすべての参加者が制約を受けずに価値を創出できるよう規制緩和と同時に投資財源拡大のような果敢な挑戦が求められる。それをしなければデジタル世界では競争ですぐに遅れを取るしかない。


プラットホーム帝国が世界を掌握する時、韓国は井の中で論争（１）