安倍晋三首相が強制徴用裁判に対する具体的な対応措置の方針を指示したことに関連して保守メディアの産経新聞が７日、韓国製品を狙った関税の引き上げの可能性に言及した。

産経は「安倍首相は具体的な対抗策（対応措置）の内容を明らかにしなかったが、政府内では『トランプ米大統領の方式のように、韓国製品に対する関税を引き上げれば良いだろう』と言う閣僚がいるなど、関税法改正を通した制裁措置を求める声もある」と報じた。

実際に、日本政府内に韓国に対する関税の引き上げを主張する声があるのか、それとも政府周辺に出回っていることを保守メディアがアイディアのレベルで提起しているのかは不明だ。

しかし、日本国内にはこのように「トランプ大統領のように関税で韓国に圧力をかけよう」という極端的な主張まで出ているのが現実だ。

１９６５年請求権協定に定まっている両国間外交的協議や仲裁委員会、また日本政府が進めている国際司法裁判所への提訴など法的な措置以外に経済的対応措置も取り上げられている。韓国国民に対する出入国手続きや通関手順を厳しくする案など別途の立法措置なしに取れる行政的措置も挙げられている。

ある外交消息筋は「観光ビザで入国して就職活動をする出入国違反事例に対する取り締まりを強化するなど、韓国人に対する法執行を厳格にする可能性もある」と伝えた。

これに先立ち、６日放送されたＮＨＫ『日曜討論』で安倍首相は強制徴用被害者が日本企業の韓国内資産の差し押さえを申し立てたことについて「このような動きは極めて遺憾」としながら「具体的な措置の検討を政府省庁に指示した」と明らかにした。

一方、日本メディアの『ワイドニュース』番組は７日、多くの時間を割いて韓日間「レーダー照射」紛争を集中的に照明した。ほとんどは４日、韓国国防部が公開した映像の抜け穴を指摘する内容だった。

また、７日付け朝日新聞はソウル発記事で韓国軍事関係消息筋を引用して「韓国は日本自衛隊哨戒機の『低空飛行』問題を指摘しているが、当時韓国軍艦は『低空飛行』の中止を求める通信や信号を日本に送ったことがない」と指摘した。